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新型コロナウイルス関連肺炎にかかる経済対策に関する緊急要望

新型コロナウイルスの感染者は世界27の国と地域に広がり、中国での感染者数は2万8,018人、死亡者数は563人にのぼっている。

新型コロナウイルスの感染拡大によって中国が深刻な打撃を被ることは、世界経済全体の先行きを不透明なものとするとともに、重要なパートナーである日本への影響も強く懸念される。

都議会公明党は1月28日、都に対し、医療態勢の確保や情報発信等について要望を行ったところであり、都は、我が会派の要望を踏まえながら対策に取り組んでいるが、感染拡大は今なお続き、影響も多方面に生じ始めていることから、国とも密接に連携し、機敏に対応することが重要である。夏のオリンピック・パラリンピックに影響が及ぶことのないよう、より広範な視点から更なる対策強化が望まれる。

とりわけ、日本への団体旅行禁止によるインバウンド需要の落ち込みや、中国国内での消費・生産の抑制による都内中小企業の輸出や企業収益の悪化など、東京の経済を支える各種産業への甚大な影響が強く懸念される。都民の生命・安全をウイルスの脅威から守ることはもちろんのこと、こうした経済面での影響を最小限にとどめるため、積極的な対策を講じることが必要である。

よって、都による以下の対応を強く要請する。

1.都は、新型コロナウイルスの感染拡大による都内の経済活動への影響を注視し、観光産業や中小零細企業などへの影響を最小限のものとすべく、今回の事態に応じた支援の在り方も含め、必要な経済対策の予算措置を早急に講じること。

2.特に、観光産業については、中国人団体旅行客の減少や宿泊キャンセルなど甚大な影響が生じているため、事業継続につながる経営支援を行うこと。また、飲食やリネンなど関連産業にもダメージが及びやすいことから、早期に実態を把握して、必要な対策につなげること。

3.さらに、流通やサプライチェーンを含め事業への影響が広がる可能性がある中小零細企業については、今回の感染拡大による事業への影響に関する相談窓口を設置するほか、無利子・無担保融資の実施をはじめ迅速・的確な対応を進めること。

4.新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力で取り組むべく、検査体制の整備・強化や必要な資機材の購入のほか、マスクや消毒用アルコールの安定供給への支援策など、都民の感染予防のための環境整備への必要な予算措置を速やかに講じること。

 

以上


令和2年2月7日

本日12:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について要望を行いましたので、お知らせします。

都は先日のわが会派の要望を踏まえ、感染拡大対策に取り組んでいますが、影響も多方面に生じ始めていることから、国と密接に連携し、機敏に対応することが重要であるため、裏面のように要望しました。

席上、小池知事より「街の様子も様変わりし、経済への影響も出てきている。中小零細企業等へのセーフティネットを含め、ご要望を真摯に受け止め、対応していく。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村孝彦幹事長代行、のがみ純子、上野和彦、伊藤こういち、加藤雅之、小林健二、うすい浩一、古城まさおの各都議が行いました。