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小磯善彦議員の一般質問

環境対策について

【質問】

都庁自らCO2換算で4,465トンものフロンを漏洩している現状打破、事業者のノンフロンへの転換促進、フロン使用時の漏洩防止と機器廃棄時の指導強化、業界と連携した中小事業者へのアドバイス、意識啓発等に早急に取り組むべきである。都の見解を求める。

【環境局長】

フロン排出抑制に向けた取組についてであるが、排出量の約7割を占める業務用の削減が重要である。

使用時の漏えいについては、都有施設の排出削減に率先して取り組むとともに、事業者へのアドバイザー派遣や講習会の開催により、法改正の普及啓発を図る。

加えて、国に報告義務のある漏えい量の多い事業者に対し、来年度から都として独自に全件立入検査を実施し点検整備の指導を行う。また、報告義務のない事業者については、実態把握の調査を実施する。

さらに、法改正による立入権限強化の機を捉えて、都としては建設解体現場への全件調査を行い、フロン回収の確認や指導を実施する。

そのため、専門職員を増員し、フロンGメンとして総合的に対策を行い、更なる排出量削減に努めていく。

 

【質問】

「とちょう電力プラン」を実施するにあたっては、多くの都民の参加を得て進めることが重要である。知事の決意と具体的な取組について見解を求める。

【知事】

再生可能エネルギーの利用拡大を図る「とちょう電力プラン」についてであるが、ゼロエミッション東京の実現に向けて、再エネの利用拡大は大きな柱の一つである。

固定価格による買取期間が終了した、いわゆる卒FITを迎える家庭の太陽光発電を継続し、地域の大切な再エネ電力として活用することは、電力の地産地消とともに、災害時等のレジリエンス強化の面で重要である。

また、都が、都民の身近にある都有施設で再エネ100%化を率先的に進めていくことは、民間企業が100%再エネ電力での事業運営を目指すRE100の取組の後押しともなる。

こうした一石三鳥の取組として、都は、都内産卒FIT電力等を利用した再エネ100%電力を都有施設で導入する、とちょう電力プランを実施する。

プランでは、卒FIT電力を都へ優先供給する家庭へのインセンティブとして、家庭で自家消費される電気の環境価値相当分、1kwh(キロワットアワー)当たり1.5円を上乗せした買取価格で小売電気事業者が卒FIT電力を購入する。

その電力を、来年度、都内に57校ある特別支援学校の全てと複数の環境局施設で利用することを予定している。

こうした取組等により、家庭の太陽光発電の継続と、様々な都有施設における再エネ利用の拡大を進めていく。

 

【質問】

外濠の水質浄化というプロジェクトに対し、東京グリーンボンドにより調達した資金を充当することは、都民や企業の東京グリーンボンドへの参加意欲を沸き立たせる大きなムーブメントを巻き起こす取組であると考えるが、知事の所見を伺う。

【知事】

東京グリーンボンドの活用についてであるが、東京グリーンボンドは、平成29年度に、全国自治体に先駆けて発行したが、それ以降、企業等によるグリーンボンド発行額が大幅に増加するなど国内におけるグリーンボンド市場の成熟・拡大に貢献している。

また、東京グリーンボンドは、都の環境施策の強力な推進や環境施策に対する都民や企業のオーナーシップ意識の喚起など、重要な役割を果たしている。

このグリーンボンドは、都が実施する環境施策に活用するものであるが、充当事業の決定に当たっては、その事業が国際的なグリーンボンド原則に適合しているか、第三者機関が確認するなど、適格性と透明性を確保している。

こうした考えの下、調達した資金は、CO2やエネルギー使用量の削減に資する事業のほか、公園の整備や水辺空間における緑化の推進など自然環境の保全にも活用しており、環境への効果については、都のホームページ上で定量的かつ具体的に公表している。

来年度は、発行額を増額し300億円にするなど、国内グリーンボンド市場の更なる活性化と金融分野からのSDGsの実現を後押ししていく。

お尋ねの外濠の水質浄化の取組については、事業内容等を踏まえ、第三者機関との調整を行いながら、充当対象の追加に向けて検討していく。

 

防災対策について

【質問】

先月、豪雨対策アクションプランを策定したが、とりわけ、河川や下水道への雨水の流出を抑える貯留浸透施設の設置による流域対策を積極的に進めるべきと考えるが、都の見解を伺う。

【東京都技監】

流域対策についてであるが、水害に対する安全を確保するためには、河川や下水道の整備に加え、貯留や浸透によりこれらへの雨水の流出を抑制する流域対策を行うことが効果的である。

都はこれまで、公共施設に設置する貯留浸透施設の工事費を補助するなどの支援を行っており、来年度からは対策を促進するため、100m3以上としていた規模要件を撤廃することとした。

また、流域対策の認知度向上を図り、より実効性のある取組を促すため、地元自治体における対策の実績や10年後の目標値を今年度内に見える化し、その達成に向けた技術的支援などを実施していく。

今後とも、都が先導的な役割を果たし、地元自治体と連携しながら流域対策を促進していく。

 

【質問】

境川の治水安全度向上のためには、調節池整備のさらなる加速が必要である。河川沿いの公共用地を活用して効率的に整備を進めていくべきと考えるが、境川の調節池整備ついて伺う。

【建設局長】

境川の調節池整備についてであるが、境川の安全性を早期に向上させていくためには、河川沿いの公共用地などを活用し、調節池の整備を推進することが重要である。

令和2年度は、事業中の金森調節池において地中連続壁の構築を完了させ、掘削を開始するとともに、木曽東調節池では、本体工事に着手する。

加えて、中里橋上流右岸の旧河川敷において、貯留量約5万m3の地下箱式の新たな調節池を事業化する。具体的には、基本設計を実施し、施設の構造や配置に加え、上部利用などを地元市などとも協議しながら検討していく。

今後とも、水害に強い都市、東京の実現に向け、境川の整備を着実に推進していく。

 

【質問】

都は、整備が遅れている境川上流部の神奈川県管理区間の河川整備について、より一層神奈川県との連携を強化するとともに、国が県への財政援助を拡大するよう要請し、整備を前に進めるべきであると考えるが、都の見解を伺う。

【建設局長】

境川上流部の神奈川県管理区間の整備促進についてであるが、境川の鶴瀬橋上流については、協定により区間を定め整備、管理を行っており、豪雨に対する安全性を早期に向上させていくためには、県と連携して取り組んでいくことが重要である。

上流の県管理区間では、根岸橋から馬場橋間及び最上流部において、県が護岸や遊水地の整備を進めている。

都は、各都県の副知事などから構成される「都市河川の整備促進に関する一都三県連絡協議会」や、都県河川調整会議などの場において、県管理区間の更なる整備の促進について、継続して働きかけている。

境川の安全性の早期向上に向け、国へ都市河川の整備に関する一層の財源の確保を求めるほか、地元市などとも連携して県へ要望するなど、取組を強化していく。

 

【質問】

過去の大規模災害では、消防団員が、被災現場で凄惨な状況を目撃し、心身に不調をきたす事例が確認されている。今後も発生が想定される大規模災害に備え、市町村消防団員の惨事ストレス対策の充実を図るべきと考えるが、都の見解を伺う。

【総務局長】

市町村消防団員の惨事ストレス対策についてであるが災害時に救助等の活動に従事する消防団員の方々は、災害現場での悲惨な体験等により強い精神的ショック等を受け、心身に様々な障害が発生する恐れがあり、団員の惨事ストレス対策は極めて重要である。

都はこれまでも、災害時に国のメンタルサポートチームを活用する等、団員の惨事ストレス対策に努めてきた

今後は、市町村消防団員に配布する冊子に惨事ストレス対策に係る情報を新たに追加するとともに、惨事ストレスの状況を早期に確認し、必要なケアに結び付けることができる団員を育成するため、消防訓練所を活用した講座の設置を検討する。

こうした取組を通じて、市町村消防団員に対する惨事ストレス対策の充実強化を図っていく。

 

都市基盤整備について

【質問】

多摩都市モノレールの町田方面延伸について、事業化への進捗状況と今後の進め方に関する都の考えを伺う。

【東京都技監】

多摩都市モノレールの町田方面延伸についてであるが本路線の実現により、開業区間と一体となり南北方向の拠点が結ばれ、多摩地域の活力や魅力が更に向上する。

一方、事業化に向けては、収支採算性の確保に向けたコスト縮減策や収入確保策などの検討を行う必要があり導入空間となり得る道路整備の課題もある。

このため、都は、沿線市、多摩都市モノレール株式会社とともに、連絡調整会議などの場を活用し、これらの課題について検討するとともに、昨年10月に、学識経験者などで構成するルート検討委員会を設置し、地形など地域の状況を考慮するとともに、駅位置などの前提条件も想定しながら検討を進めている。

引き続き、関係者との協議、調整を加速し、多摩地域における交通インフラの充実強化に取り組んでいく。

 

新型コロナウイルス対策について

【質問】

感染防止対策を進めるためには、検査体制の拡充を行う必要があると考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

新型コロナウイルスの検査体制の拡充についてであるが、新型コロナウイルスへの感染の有無を確認するPCR検査については、現在、東京都健康安全研究センターにおいて1日最大120件の検査が実施可能な体制を整備しており、都内で報告された疑い患者の検査を迅速に実施するとともに、この間、国からの要請を受け、クルーズ船の乗客等の検査、約600件についても積極的に協力してきた。現在は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための重要な局面を迎えている。

都は、短期間に集中的な取組を進める一環として、検査体制を更に強化することとし、健康安全研究センターでの検査体制に加え、新たに民間の検査機関を活用して、1日約100件のPCR検査を追加実施可能な体制を明日にも整える。

さらに、健康安全研究センターでの検査については、検査に用いる機器等を追加整備し、1日最大240件まで対応が可能となるよう、体制を整備する。

引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け都として全力を挙げて取り組んでいく。