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上野和彦議員の予算特別委員会討論

都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、予算の編成替えを求める動議及び付帯決議案に反対する立場から討論します。

令和2年度の一般会計当初予算案は、「成長」と「成熟」が両立した「未来の東京」をつくる予算とし、過去最大となった昨年度に次ぐ規模となりました。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、都民生活、学校、企業等の不安を払しょくするため、我が党の度重なる要請をしっかりと受け止め、補正予算、予備費の活用、繰越制度や予算執行の柔軟な運用など、あらゆる手段を使い、令和元年度補正予算と合わせて、500億円を超す対策を講じています。

また、我が党が提唱し、都が全国に先駆けて導入した新たな公会計制度を活用しながら、事業評価の取組により、過去最高となる1,030億円の財源を確保するとともに、令和元年度最終補正予算で、新たな基金の創設を含め、4,500億円の積立を行ったことと、併せてしっかりと基金残高の確保を行うなど、財政の健全性にも十分に配慮がなされています。

このように、令和2年度予算案は、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、都民生活の向上という都政の役割をしっかりと果すとともに、新型コロナウイルス感染症対策に向けて、必要な取組を迅速かつ的確に講じるなど、今般の社会情勢に応じて柔軟かつ適切に対応する予算として、評価します。

昨日、安倍首相とIOC会長との電話会談で、東京オリパラ大会をおおむね1年程度、延期することで合意したとの報道がありましたが、都民生活をはじめ影響が最小限に抑えられるよう適切な対応を望みます。

それでは、個別の施策について申し上げます。まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

感染の有無を確認するPCR検査について我が党は、今後、民間検査機関とも連携し、都内で患者が増えた際にも必要とするかたが、速やかに検査を受けられるように、都が積極的に調整を図るべきと主張しました。これに対し都は、衛生検査所協会を通じて、各検査機関に対して、都内の医療機関の検査需要に可能な限り応えていただけるよう働きかけていく、と答えました。

医療体制について我が党は、数千人規模で入院が必要となる感染者が発生した場合の、医療設備や医療従事者の確保を求めました。知事は、重篤者向けに、最大700床程度、中等症向けには、3,300床程度を確保するとしたほか、新たに専門家等で構成する調整本部を設置する考えを明らかにしました。

新型コロナウイルス感染症に伴う、都内中小企業への影響も広がっています。保証料を都が負担する緊急融資をはじめ、迅速な経済対策を図ったことを評価します。

その上で我が党は、中小企業への返済猶予を検討するよう強力に働きかけるとともに、相談体制の強化を訴えました。これに対し都は、既存融資の借り換えと最長2年間の元本返済据え置きによる、実質的な返済猶予を実施し、また、中小企業向け従業員への無利子融資を創設するとしました。

今後さらに、都が主催するイベントが中止になった場合の、事業者や出演者への支援を進めるともに、フリーランスの方々への、具体的な経済支援を、実施していくよう強く求めます。

また、我が党の要望に応え、都が独自に、支援の対象とした、台風被害による「一部損壊住宅」の補修工事について、新型コロナウイルスの影響を受け、工期が延期、中断されているところがあることを指摘するとともに、年度をまたぐ場合でも、補助金制度を柔軟に運用すべきことを強く要望いたしました。これに対し都は今後、区市町村と丁寧に協議し、速やかに対応を検討していくことを約束したところであります。被災者の方々の不安を払しょくするため、1日も早い対応を改めて要望するものであります。

次に、私立高校授業料の実質無償化について申し上げます。

都議会公明党は、年収約760万円未満を対象とする実質無償化を強力に推進し、実現してきました。そして公明党は、国制度による実質無償化の年収約590万円未満世帯までの拡充を推進し、都はその財源を活用することで、年収約910万円未満世帯まで、対象を拡大することが可能となりました。こうした制度拡充の背景について、改めて、知事より答弁がありました。

また、我が党の強い要望により実現した、多子世帯への私立や都立高校授業料の負担軽減についても、具体的な手続き等の検討状況を確認するとともに、都認可以外の他の道府県認可の通信高校についても実質無償化の対象とするため、関係者との意見交換や実態把握を行うことを提案し、都も具体的な進め方を検討していくことを約束しました。早期の実現を強く望みます。

次に子育て支援についてです。

我が党は、双子をはじめ多胎児家庭への、支援を求めてきました。新年度予算で都が、東京ママパパ応援事業として位置づけ、支援制度を打ち出したことを評価します。

多胎児家庭サポーター事業や移動経費補助など、その運用にあたっては、多胎児家庭に寄り添い、利用しやすい仕組みにしていくよう要望します。

子どもを虐待から守る取り組みについて、我が党は、一時保護所の定員を一層拡充するとともに、児童相談所の体制強化に取り組むべきと訴えました。

これに対し都は、一時保護所の定員増や、児童相談の情報を共有する、テレビ会議システム整備、さらには区が設置する施設を

借り上げ、都の一時保護所として活用することを検討する考えを示しました。早急な実施を強く望みます。

また、未来の東京戦略ビジョンにおける、目指す姿の実現に向けて、福祉的な視点や、教育の視点といった行政の枠組みや、施策を超えた踏み込んだ議論を始める時期であり、新たな会議体のもとで、幅広く検討を進めるべきと提案しました。知事は、外部有識者や、保育・教育に携わるNPOなど、幅広い方々に参画していただき、子どもの未来について議論するための、新たな会議体を新年度立ち上げていくとの方針を示しました。

次に、住宅政策について申し上げます。

我が党は、都営住宅において、自己資金で風呂釜を設置した居住者だけが、故障した場合の買替においても、自己資金での調達を、余儀なくされている不公平を指摘し、この改善を繰り返し訴えてきました。

これに対し都は、先の代表質問において、自己資金風呂釜について、居住中の住戸でも、都設置に切り替える事業を、新たに開始することを約束いたしました。我が党の要望に応えた都の対応を評価します。

次に、外濠水質改善について申し上げます。

都議会公明党は、外濠の水質改善の具体策について、多摩川など河川からの水を、玉川上水を活用して、外濠に導水することなど、これまで様々な提言を行ってきました。これに対し知事は、水質浄化に向けて河川水などの導水の有効性などを確認し、今後は外濠浄化プロジェクトを進め、水の都にふさわしいまちに、潤いを与える東京を実現していく、との考えを明らかにしました。今後の外濠水質改善対策の速やかな実施を強く求めます。

次にドクターヘリについて申し上げます。

我が党は、昨年の第4回定例会において、ドクターヘリの導入に向け、本腰を入れた検討に着手すべきであると主張し、それに対し知事は、東京型ドクターヘリと連携したドクターヘリの導入に向けた検討を進めていく、との方針を初めて明らかにしました。

1人の命を大切にする。そして救える命を何としても救っていく。そういう政策を推進することが公明党のモットーであります。

一歩でも、そして一瞬でも早ければその命を救うことができる、その結晶がドクターヘリであります。

都は、近隣他県と協定を締結し、ドクターヘリによる搬送体制を確立すべきであります。今後、ドクターヘリ導入に向けた動きを加速化し、令和3年度からの東京都ドクターヘリの運航を目指し、全力で取り組むことを強く要望いたします。

最後に動物との共生についてです。

我が党は「動物との共生社会推進プロジェクトチーム」を作り、動物にかかわる施策に取り組んできました。都立公園へのドッグラン設置について、都が目標としていた12の都立公園を超える設置を強く求め、都からは新たなニーズに対応するため、在り方を検討するとの前向きな方針が示されました。早急な取り組みを求めます。

以上、都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、都民生活に寄り添い、都民の皆様にとって真に必要な施策の実現に向け、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。