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新型コロナ対策のための補正予算編成に関する緊急要望

昨日、都内では393人の新型コロナ感染者が報告され、全国の感染者も過去最高を記録した。政府の感染症対策分科会の尾身座長も現下の国内の感染状況について「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。
 
知事は対策に向けて新たな補正予算編成の意向を示しているが、医療体制の強化をはじめ、十分な対策を盛り込み、感染の急速な拡大を阻止していかねばならない。よって、補正予算に盛り込むべき内容を含め、以下要望する。

【経済対策】

1.無利子・無保証料の融資など中小企業や小規模事業者の資金繰りに必要な制度融資の一層の拡充を図ること。

2.中小企業や小規模事業者が年末年始を乗り切るために必要な特別対策について例年にも増した対策を実施すること。

3.国の家賃補助の審査に時間を要している実態があり、それを前提にした都独自の家賃上乗せ支援の申請期間に配慮するなど、適切な対応を講じること。

4.文化芸術の公演活動がいまだ厳しい環境に置かれていることから、アートにエールを、東京プロジェクトの継続など、支援強化を図ること。
 
【医療対策】

1.過酷な現場で引き続き活動を続ける医療従事者に対し、特殊勤務手当や慰労金の支給などを引き続き実施すること。

2.医療機関における新型コロナ患者受け入れのための空床確保への支援や感染拡大防止対策などへの支援を引き続き実施すること。

3.新型コロナの外来診療やPCRセンターの運営費補助を引き続き実施すること。

4.年末年始の新型コロナの診療体制や検査体制がしっかりと維持されるよう支援策を講じること。

5.感染者のさらなる急増にも対処できるよう、重点医療機関等の体制整備を強化するための支援を行うこと
 
【生活支援】

1.新型コロナの影響により離職を余儀なくされた都民に対する就業支援を強化するとともに、生活支援のため生活福祉資金貸付枠をさらに拡大するなど、対策を講じること。

2.離職により住居を失った都民に対し、東京チャレンジネットを活用し、住居を確保するための対策など適切な支援を講じること。

3.アルバイト先の仕事がなくなり、家賃や授業料等の支払いが困難になっている学生が学業を継続できるよう対策を講じること。

以上


令和2年11月13日

本日17:45、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

昨日、都内では393人の新型コロナ感染者が報告され、全国の感染者も過去最高を記録しました。政府の感染症対策分科会の尾身座長も現下の国内の感染状況について「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警鐘を鳴らしています。

知事は、対策に向けて新たな補正予算編成の意向を示していますが、医療体制の強化をはじめ、十分な対策を盛り込み、感染の急速な拡大を阻止していかねばなりません。よって、補正予算に盛り込むべき内容を含め、別紙の通り、要望しました。

席上、小池知事より「工夫し、知恵を出しながら、ご要望に対応していきたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村孝彦幹事長代行、のがみ純子、上野和彦の各都議が行いました。