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学校における生理用品の無償提供に関する緊急要望

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることで、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で、生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

都教育委員会には、児童・生徒の健やかな成長のための取り組みを進めていただくよう、以下要望します。

1.都立高校のトイレにトイレットペーパーと同様に生理用品を備えつけるなど、無償提供について検討すること。

2.区市町村立教育委員会と課題認識の共有化を図ること。

以上


令和3年3月12

本日21:45、都議会公明党は藤田教育長宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。

この問題は日本でも無関係ではなく、生理について悩んでいる女性が多くいます。都教育委員会に対し、児童・生徒の健やかな成長のための取り組みを進めていただくため、裏面の通り、緊急要望しました。

席上、藤田教育長より「重要な問題。表に出にくく、相談なく我慢されている。工夫をしてなんらかの対応を検討していきたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば多美子、のがみ純子、小磯善彦、栗林のり子、加藤雅之、の各都議と竹平ちはる江戸川区議が行いました。