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談話 令和三年東京都議会第一 回定例会を終えて

令和3年3月26日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩

 1.本日、令和三年第一回定例会が閉会しました。都議会公明党は、新型コロナウイルス感染症対策、東京都生活応援事業、子育て支援、女性の活躍推進、文化芸術支援、私立高校の授業料負担軽減、外濠の水質改善、防災対策、東京2020大会、こども基本条例などについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。

2.新型コロナウイルス感染症対策について、国内で初めて感染者が確認されてから1年以上が経過し、この間、都議会公明党は、わが党のネットワークに届けられた声を踏まえ、都に幾度となく、緊急要望を重ねてきました。今般、都が令和三年度予算等において、わが党の要望に応え、ワクチン接種後の副反応に対応する相談体制の整備、医療提供体制の強化、東京都出産応援事業など、様々な施策として事業化したことを評価します。

3.また、今後の変異株による感染拡大に備え、病床の増床、宿泊療養施設の増室を求め、都は、いずれも前向きに取り組む考えを明らかにしました。しかし、ワクチン確保の遅れや変異株の増大などによる再拡大の危険は明白であり、医療提供体制の強化には一刻の猶予も許されません。必要な制度・運用改善に関する国への要望内容の明確化はもとより、都自らが医師会等との協議を具体的に進め、迅速な見直しに結び付けることを強く求めるものです。

4.東京都生活応援事業について、都議会公明党は、コロナの影響が長期化する中、プレミアム付き商品券の発行を、定例会や予算要望も含め繰り返し求めてきました。令和三年度補正予算で具体化されたことは評価をしますが、紙との併用を希望する区市町村のニーズを踏まえ、区市町村が計画どおりに事業を実施できるよう、都支援の柔軟化を図ること、加えて、デジタル機器を利用しにくい高齢者等の都民にも事業の恩恵が行き届くよう、きめ細かな支援策とすることを改めて求めるものです。

5.子育て支援について、わが党が重点的に要望を行った出産応援事業が事業化されたことを評価します。そのうえでわが党は、コロナ禍での妊産婦のいるご家庭の苦境を踏まえ、早期の実施と、子育て家庭のニーズへの的確な対応を求めました。これに対し都は、専用サイトを設け、希望するおむつやミルクなどの消耗品・育児用品やサービスを、10万円に至るまで何度でも選択できる仕組みを構築するとともに、アンケートを定期的に集計・分析することを明らかにしました。都民がストレスを感じることなく利用できる事業とすることを求めるものです。

6.女性の活躍推進について、知事は、審議会等への女性委員の任用率を2030年までに40%以上としていた目標を大幅に前倒し、2022年度までに達成する考えを明らかにしました。女性活躍推進に向けた大きな前進であり、高く評価するとともに、確実な実施を求めるものです。

7.文化芸術支援について、知事は「アートにエールを!東京プロジェクト」を令和三年度当初に実施するとともに、プロジェクトのレガシーとして新たな施策を展開する考えを明らかにしました。文化芸術の灯(ともしび)を絶やすことなく、活動が制限されているアーティストを支援するため、着実かつ早期に取り組むべきことを、改めて強く求めるものです。

8.私立高校の授業料負担軽減について、現状では、生徒保護者が授業料をいったん納入する仕組みとなっていることから、この点の改善を求めました。これに対し都は、申請者の利便性向上や審査の効率化等を図り、就学支援金等の早期支給に向けた取り組みを進めていく考えを明らかにしましたが、授業料と支援金を相殺する仕組みの導入など、直接、保護者負担の軽減につながる取り組みを検討するよう、改めて強く求めるものです。

9.外濠の水質改善について、都は、令和三年度の取り組みとして、施設の詳細調査を進めるとともに、外濠の導水に向けた基本計画を取りまとめる考えを明らかにしました。スピード感を持った取り組みとするよう強く求めるものです。

10.防災対策について、都は、水害に強い都市東京の実現に向け、護岸や調節池等の整備を推進するとともに、首都高を活用した垂直避難を検討することを明らかにしました。地元区と緊密に連携し、住民へ丁寧に説明して理解と協力を得て、確実に整備の進捗を図るよう、強く求めるものです。

11.東京2020大会について、知事は、安全・安心な大会にするための対策を、IOC,IPC等と連携して、様々な媒体を活用し、都民・国民に広く発信する旨、答弁しました。都負担の軽減については、都民の共感を得られるよう、国や組織委員会と粘り強く交渉しつつ、大会における感染防止策についての信頼感を高め、参加したアスリートが、安心してパフォーマンスを発揮できる大会とするよう、強く求めるものです。

12.東京都こども基本条例について、都議会公明党は、子どもの権利条約に関する事柄は政争の具にすべきではないとの強い信念から、一貫して誠意を尽くして成立に努めました。今回、原案と部分修正案の双方において、わが党の主張に全会派の賛同を得て可決されたことを大変喜ばしく感じるところです。今後は、感染症対策を含め、あらゆる都政課題において、子どもの幸福の追求が何よりも重要であるとする条例の趣旨に叶う具体策が、進展することを大いに期待するものです。

13.都議会公明党は、現場の声を誰よりも踏まえた都政のかじ取り役として、今後とも、都民の命や暮らしを守るための政策提言を積極的に重ね、新型コロナ感染症による影響からの一日も早い脱却をけん引してまいります。