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第2回定例会で成立した議案

■予算案
令和3年度東京都一般会計補正予算(第7号)
令和3年度東京都病院会計補正予算(第2号)
令和3年度東京都一般会計補正予算(第8号)

■条例案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都地域医療医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例
東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都母子及び父子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例

■契約案
都立立川地区チャレンジスクール(仮称)(3)新築工事請負契約
東京消防庁清瀬消防署庁舎(3)改築工事請負契約
綾瀬川護岸耐震補強工事(その11)請負契約

■事件案
都道の路線の廃止について
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
交通事故に伴う損害賠償の額の決定について
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その1)について
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その2)について
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その3)について
特種用途自動車(小型ポンプ車)の買入れ(その1)について
特種用途自動車(小型ポンプ車)の買入れ(その2)について
特種用途自動車(はしご車)の買入れ(その1)について
特種用途自動車(はしご車)の買入れ(その2)について
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その1)について
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その2)について
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その3)について
撮影機外3点の買入れについて
無線装置(固定用(多重無線装置))外3点の買入れについて

■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和3年度東京都一般会計補正予算(第3号)の報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和3年度東京都一般会計補正予算(第4号)の報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和3年度東京都一般会計補正予算(第5号)の報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和3年度東京都一般会計補正予算(第6号)の報告及び承認について

■人事案
東京都教育委員会委員の任命の同意について  新井 紀子
東京都公安委員会委員の任命の同意について  伊藤 秀樹

■議員提出議案
★意見書

◇選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書

国の法制審議会は、平成8年に婚姻制度等の見直しを行い、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した。

また、最高裁判所は平成27年12月、民法の夫婦同姓規定を合憲とする一方で、「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘した。

その後、令和2年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」としている。

この間、都は女性の活躍を推進するため、男女が共に働きやすい職場づくりなどに向けた各種対策を進めており、東京都議会でも、令和元年第2回定例会において、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願」が採択された。

現在、国において、選択的夫婦別姓をめぐる議論が活発に行われている。この機を捉え、国の基本である戸籍制度を堅持しつつ、選択的夫婦別姓制度に関し、その意義や必要性並びに家族生活及び社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進めていく必要がある。

よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度に係る国会審議を推進するよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月7日

東京都議会議長 石川良一

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 宛て