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新型コロナ感染拡大防止に関する緊急要望
奥多摩町の土砂崩れに関する緊急要望

7月19日、都議会公明党は小池知事宛に標記の2件について緊急要望を行いました。

 

新型コロナ感染拡大防止に関する緊急要望

7月12日、東京都において4回目の緊急事態宣言が発せられるなか、都内での新型コロナ新規感染者が1,000人を超える日が、5日続いており、感染の急拡大が懸念される。ワクチン接種が進む高齢世代の感染者が減る一方、若い世代の感染拡大が顕著になっており、1日の感染者で、20代、30代の感染者の割合が、6割に達する日もある。このまま感染者の急増が続けば、医療体制のひっ迫も懸念される。新たな感染拡大の波を防ぐため、以下、要望する

【ワクチン接種について】

○都は大規模接種会場において学校関係者、大学生、経済団体等への接種に取り組むとしているが、感染拡大防止の決め手となる若者へのワクチン接種についても、特に若者が多く集まるエリアにおいて接種会場を確保し、早急に実施すること。その際、事前に予約をしていなくても、接種券さえあれば接種できるようにすること。

また、2回接種の必要性も周知し、接種の体制を整えること。

○若者にはワクチン接種をためらう傾向が見られることや、今後、ワクチン接種者が逓減することが予想されることなどを踏まえ、テレビやラジオのほか、SNSなどを積極的に活用し、若者を対象にワクチン接種に対する正しい知識の普及啓発を図ること。

○ワクチンが不足している区市町村に必要なワクチンが行き渡るよう、国に対応を強く求めるとともに、都としても、ワクチン配分の十分な調整を果たすこと。

○新規感染者が引き続き報告されている都の中央卸売市場において、感染防止を図るため、職域でのワクチン接種を早急に実施すること。

○ホームレスやネットカフェ生活の方などへのワクチン接種体制を、区市と連携し、早期に構築すること。

 
【医療提供体制について】

◯感染者が再び1日2千人以上に増加することも想定し、重症病床も含めた病床のさらなる確保や、病床の後方支援体制の拡充を進めること。併せて、1年以上にわたってコロナ患者を受け入れている医療機関への支援を、強化すること。

 
【飲食店等への支援について】

◯飲食店等への協力金の先払いについては、手続きを簡素化し、迅速・円滑に実施できるよう取り組むこと。今後の協力金支給については先払い方式を原則とすること。

◯今後、飲食店等に対し新たな酒類提供や営業時間に関する規制を行う場合、一律に行うのではなく、飲食店の感染防止対策の実施やワクチン接種の有無、ワクチンを打っていない人へのPCR検査の実施など、事業者の意見も聞きながら、感染防止対策と経済活動が両立できる取り組みを行うこと。

 
【東京オリンピック・パラリンピックについて】

◯「無観客」開催となったオリンピックについては、都としても、水際対策、選手・関係者の滞在や移動、競技場での対策など、国や組織委員会等と連携して強力に感染防止対策に取り組むこと。

そして、その結果をパラリンピックの感染防止対策に十分生かすこと。

◯パラリンピックについては感染状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、観客の有無など開催のあり方について、早期に結論を出すこと。

以上


令和3年7月19日

本日13:15、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

7月12日、東京都において4回目の緊急事態宣言が発せられるなか、都内での新型コロナ新規感染者が1,000人を超える日が、5日続いており、感染の急拡大が懸念されます。ワクチン接種が進む高齢世代の感染者が減る一方、若い世代の感染拡大が顕著になっており、1日の感染者で、20代、30代の感染者の割合が、6割に達する日もあります。このまま感染者の急増が続けば、医療体制のひっ迫も懸念されます。新たな感染拡大の波を防ぐため、別紙の通り緊急要望しました。

席上、小池知事より「ワクチン接種については、ご指摘の若者対策を含め、より多くの人にできるよう、国にもワクチン確保をお願いしていく。」とのコメントがありました。

なお、要望は、中嶋義雄団長、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、長橋桂一、斉藤やすひろの各都議が行いました。

奥多摩町の土砂崩れに関する緊急要望

昨日(7月18日)、奥多摩町の国道411号線で土砂崩れが発生し、軽傷を負った人が1名出たほか、道路が通行できなくなり、停電も発生した。原因は明らかになっていないが、住民生活への影響を最小限に抑えるためにも、管理する都の早期復旧への取り組みが急務である。以下、要望する。

1.国道を埋めた土砂や崖に残る土砂の排除を急ぎ、早期に道路の通行が可能になるよう復旧作業を進めること。

2.2次災害の恐れもあることから、復旧作業と並行して、土砂崩れの原因を究明し、さらなる土砂崩れを防ぐこと。

3.梅雨末期の雨により、急斜面に大量の雨水がたまっていることなども想定し、都内の道路沿いの急斜面や、大規模盛り土造成地などの安全性をチェックすること。

以上


令和3年7月19日

本日13:15、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

昨日(7月18日)、奥多摩町の国道411号線で土砂崩れが発生し、軽傷を負った人が1名出たほか、道路が通行できなくなり、停電も発生しました。原因は明らかになっていませんが、住民生活への影響を最小限に抑えるためにも、管理する都の早期復旧への取り組みが急務のため、裏面の通り、緊急要望しました。

席上、小池知事より「原因をよく調べ、都民の生活を守るため、しっかりと対応していく。」とのコメントがありました。

なお、要望は、中嶋義雄団長、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、長橋桂一、斉藤やすひろの各都議が行いました。