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新型コロナ感染拡大防止と経済活動再生に関する緊急要望

新型コロナの感染は、都民・事業者等の徹底した感染対策やワクチン接種の進展により、大幅な減少が続いている。しかし、年末年始など人流が増大する期間を含め、感染防止対策の強化は引き続き重要な都政の課題である。
 
一方、長いコロナ禍の中で大きな打撃を受け続けてきた飲食店や観光事業者からは、経済活動を一刻も早く取り戻してほしい、との強い要望が寄せられており、迅速な対応が強く望まれている。また、このところ原油価格の高騰も続いており、早急な対策も必要となっている。よって以下要望する。

【医療提供体制】

1.年末年始など連休中であっても、都民が安心して新型コロナの診療・入院やPCR検査が受けられるよう医療提供体制を強化すること。また、宿泊療養施設のさらなる確保を図ること。

2.感染拡大時に備え、感染者の体調変化を自動的に発信するウェアラブル端末の積極的な活用や、デジタル技術のさらなる活用により、保健所の負担軽減を図ること。

3.感染者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について往診での積極的な活用を図ること。特に高齢者施設でのクラスター発生の未然防止のために有効活用すること。

4.感染拡大時に医療従事者の不足が深刻になったことを踏まえ、医師や看護師など医療人材を確保する取り組みを強化すること。

5.ワクチンの3回目の接種については大規模接種会場での実施など、着実に推進する体制を整備すること。

6.新型コロナウイルスの「変異株」による新たな感染を防ぐ対策を図ること。

【経済対策】

1.経済活動を取り戻していくためのワクチン・検査パッケージ制度について、通常時・感染拡大時の運用を明確にし、効果のある活用を図ること。

2.コロナ禍で大きな打撃を受けている観光関連事業者を支援するため、国のGoToトラベルが始まるまでのつなぎとして、「都民割」や都独自の観光促進事業を実施すること。また、東京への誘客や東京産食材の利用を積極的にPRすること。

3.コロナ禍で離職を余儀なくされた方々への就業や、人手不足に悩む事業者を支援するため、新たなマッチングイベントなど人材確保事業を進めること。

4.事業者の経営を支える取り組みを強化すること。特に一時支援金の募集についてはさらなる延長を図ること。

5.島しょ地域にとって重要な貨物運賃の補助を強化すること。

【原油価格の高騰】

1.原油価格の高騰により影響を受けている事業者を支援するため、制度融資について保証料補助など必要な対応を図ること。

2.原油価格の高騰における諸課題に適切に対応できるよう相談体制や専門家の派遣など事業者支援を強化すること。

3.低公害車や低燃費車の普及、中小事業所における省エネ設備の導入、ゼロエミ住宅の導入や家庭での省エネ対策、充電設備の導入など、脱炭素社会の構築に向けた取り組みをさらに強化すること。

【都民生活】

1.コロナ禍において自殺者が増加していることから、自殺未遂者等への支援策として、相談体制の強化などさらなる取り組みを進めること。また、学校現場におけるスクールカウンセラーの配置も増やすこと。

2.厳しい生活状況にある障害者やひとり親家庭、ひきこもりへの支援策を強化すること。

 

以上


令和3年11月24日

本日10:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。武市敬副知事が対応しました。

新型コロナの感染は、都民・事業者等の徹底した感染対策やワクチン接種の進展により、大幅な減少が続いていますが、年末年始など人流が増大する期間を含め、感染防止対策の強化は引き続き重要な都政の課題です。

一方、長いコロナ禍の中で大きな打撃を受け続けてきた飲食店や観光事業者からは、経済活動を一刻も早く取り戻してほしい、との強い要望が寄せられており、迅速な対応が強く望まれています。また、このところ原油価格の高騰も続き、早急な対策も必要となっているため、別紙の通り要望しました。

応対した武市副知事から、「現場の実態に即した要望であり、迅速に関係者と共有して対応していく。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉政調会長、まつば多美子政調会長代行の各都議が行いました。