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都議会公明党ニュース 東京都議会 平成31年 第1回定例会特集

都議会公明党ニュース
東京都議会 平成31年 第1回定例会特集 会期:2月20日~3月28日

東京オリパラ大会に 子どもたちを 無料招待

都議会公明党は、都内全ての公立・ 私立学校などを対象に東京五輪・パラ リンピックの大会観戦機会を提供する 事業について、会場までの交通費や引 率者数のチケットやトイレの確保、暑 さ対策などの課題に早急に対処し、「希 望する全ての子どもが観戦できるよう にすべき」と提言。知事は「観戦し、 心のレガシー(財産)を残せるよう、 関係機関と連携を図り、精力的に取り 組む」と応じました。

全国初の体罰禁止規定で 子ども虐待根絶へ!

今定例会には都議会公明党が強く求めてきた子ども虐待防止条例案が提出されました。 全国初の体罰禁止規定が盛り込まれ、虐待根絶へ公明党が明記を求めていた「警察との連 携」への対応については、子どもの安否確認時などに「警察への迅速かつ適切な援助要請 を明記した」「今後、東京全体の児童相談体制を強化する」と知事が答えました。

不育症や不妊の検査・治療を支援

妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に関し、適切な検査や治療で約8割が出産可能と されている現状を紹介し、都議会公明党は、出産を望む人たちのため、「不育症の検査、治療 への助成制度を一日も早く創設すべき」と主張。知事は平成31年度中の実施を目指して「不 育症の人への適切な支援に取り組んでいく」と明言。  また、公明党が一刻も早く取り組みを開始すべきとした不妊検査助成の妻の年齢要件(35 歳未満から40歳未満へ)の緩和と、特定不妊治療費助成の所得制限(夫婦合算で730万円 から905万円へ)の緩和について、知事は今年4月1日より実施すると明言しました。

認知症グループホームの 利用料軽減を

特別養護老人ホームと比べ利用料が高い認知症グループホー ムについて都議会公明党は、利用料軽減に取り組む区市町村を 支援すべきと提案。都は区市町村が家賃助成を行う場合、整備 費補助に加算する制度を創設すると答えました。また、介護者 のレスパイト(一時休止)ケアに有効な介護老人保健施設の ショートステイ空室情報を幅広く周知するとしました。

高齢者( 75 歳以上)の 運転免許更新を スピードアップ

75歳以上の免許更新で必要な 認知機能検査は、都内46か所の民 間教習所の多くで数ヶ月先まで予 約が取れない状態にあり、検査後 の高齢者講習においても、長い受 講待ちが余儀なくされています。 このため、都議会公明党は、検査 を公的機関中心にし、教習所は高 齢者講習に専念できるようにすべ きと提案。警視総監は、江東運転 免許試験場で新たに検査を実施す ることとし、今後も警視庁による実 施枠を拡大すると答えました。

保育サービスにおける 幼児教育無償化の対象を多子世帯に拡大

国の幼児教育・保育無償化は大きく前進しましたが、0、1、2 歳は非課税世帯だけが対象です。そこで都議会公明党は、少なくと も2人目、3人目以降の多子世帯にあっ ては、都独自に課税世帯も補助の対象に 加えるべきと主張し、都は、「収入や第 1子の年齢にかかわらず、第2子の保育 料は半額、第3子以降は無償とする」と 答えました。

学校体育館、市民センター・公民館の 体育施設にエアコン整備促進

都議会公明党の提案により、都は、区市町村立学校の体育館への 空調設置には都独自の補助制度を創設し、これまで対象外だった リースによる整備や国庫補助が受けられない場合にも都が負担する こととし、区市町村を支援する考えを示 しました。また、10 億円増額された市 町村総合交付金で、市民センターや公民 館の体育施設へのエアコン整備を進める ことができるようになりました

赤ちゃんの耳を守る/ 新生児聴覚検査を全都で実施!

聴覚障がいの早期発見 のため都議会公明党は新 生児聴覚検査の体制整備 を強く求めました。知事 は今年4月から都内の全 区市町村で検査の公費負 担制度を導入すると答え ました。

住宅政策本部の設置で 都営住宅の風呂釡更新・公社住宅の室内修繕/ 居住者負担緩和

都議会公明党が求めた住宅政策の専管局として、4 月から「住宅政策本部」の設置が実現することとなり、 これを契機に、都営住宅や公社住宅の居住者負担の軽 減を求めました。都は①(風呂釡更新時の自己負担の) 計画的・効果的な進め方を検討、②公社住宅の室内設 備修繕の負担区分見直しを検討――と答弁しました。

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都議会公明党 TEL:03-5320-7250 まで