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「3分の2」の補助率を 平成31年度以降も継続検討

区市町村立学校・体育館への空調設備設置補助

12月11日開かれた都議会代表質問で、都議会公明党の橘正剛政調会長が質問に立ち、公明党の推進により今定例会に提案された区市町村立学校体育館への空調設備設置補助を柱とする補正予算について質問しました。

この中で橘政調会長は、30年度の補正予算に限り、補助率を「2分の1」から「3分の2」に引き上げを行うとしていることに対し、「整備の促進を考えれば、31年度以降もこの引き上げ率を継続すべき」と強く訴えました。

これに対し小池都知事は「来年度以降については学校体育館の空調設置が早期に行われるよう、区市町村のニーズを踏まえた上で検討していく」と答え、「3分の2」の補助率を継続することに前向きの姿勢を示しました。

橘政調会長は、現時点で国の補助を申請していない自治体への対応も検討するよう主張。小池都知事は「国庫補助事業への申請を行わず、都の制度のみを活用する場合も検討している」との考えを明らかにしました。

断熱工事・電源工事など付随工事も補助の範囲に

橘政調会長は、空調整備に際しては断熱工事・電源工事などの付随工事が必要となるケースもある、として、都の補助制度の対象となる範囲や補助単価について都知事の見解をただしました。
小池都知事は「体育館は断熱工事や電源設備工事など付随工事の経費がかさむことから、都の補助単価を1平方メートルあたり7万6千円に引き上げる」と述べ、必要な財源を十分確保して区市町村を支援する考えを示しました。

リースによる整備も他の支援同様に支援を検討

小池都知事は、都議会公明党の要請を受け、リースによる空調設置の支援も表明していますが、橘政調会長は「リースによる整備も他の手法による整備と同等に支援すべき」と訴え、支援内容を明らかにするよう求めました。
小池都知事は、平成31年度からリースも支援するとし、「工事等による設置への支援内容とのバランスも考慮しながら検討し、年明けには明らかにしていく」と答え、同等な支援に前向きな考えを明らかにしました。

国の補助が出ない場合には都が補うことも

国の補正予算では全国的に学校体育館への補助金交付は認められなかったことから、橘政調会長は「国の補助金が出ないという事態に際して、臨時措置として緊急的に都がその分を補うべき」と提案しました。
小池都知事は「国の補助金が認められなかったことは取り組みが停滞しかねない重大問題」と述べ、国の第2次補正予算で学校体育館への補助を要望するとともに、今後の動向を踏まえながら「積極的に取り組む区市町村をしっかりと支援していく」と強い決意を示しました。

都立学校は来年度から3年以内に整備

都立学校体育館への空調設備整備について橘政調会長は「来年夏の第1陣を皮切りに速やかに整備を完了するよう計画を策定すべき」と主張。中井教育長は「20校は来年夏までに整備し、残りの学校は来年度から3年以内に整備する」との方針を明らかにしました。