物価高騰・経済対策、新型コロナ対策等に関する緊急要望

日々の活動

新型コロナウイルス感染症の第8波が懸念される中、物価高騰と円安の進行は都民生活や中小企業に大きな影響を及ぼしている。

9月の緊急要望の際に、特に住民税非課税の高齢者世帯から生活困窮の相談が多く寄せられていることから、生活支援の対策を講じることを求めたところであるが、今後、具体的な支援策を進めるべきである。

更にはエネルギー資源の供給不足により、冬場の電気料金の上昇など生活への圧迫も懸念される。よって以下の対策が進むよう、補正予算の編成も含め要望する。

【生活者支援】

1.低所得世帯の生活を支えるために、お米券など生活を支援する現物給付を行うこと。

2.離職者等への就業支援をさらに強化すること。就業に結び付く資格取得の負担を軽減するなど、新たな就業支援にも取り組むこと。特に、ひとり親家庭について生活を保障しながら職業訓練を受けられる事業を行うこと。

3.頻発する子どもの送迎における事故を防ぐため、幼稚園、保育園、障害児通所施設、小学校などの送迎バス等に対し、国が行う安全装置への支援だけでなく、研修費用など、都独自に上乗せを行い、パッケージで支援できるようにすること。

【事業者支援】

1.原油・原材料価格の高騰などの影響を受け、当面の資金繰りが厳しい中小企業を支えるため、借り換え融資など地域の金融機関と連携した融資の拡充を図ること。

2.中小規模の事業所が行う省エネルギーに向けた取り組みへの相談対応や専門家によるサポートの充実を図るとともに、再生可能エネルギーを発電する設備と併せて蓄電池を設置する際の支援を充実すること。

3.長引く原油・原材料価格の高騰を踏まえ、中小企業が省エネルギーや固定費の削減につながる設備を導入する際の支援を充実すること。

4.急速な円安の進行等に伴い上昇している原材料の仕入れコストを、下請企業が商品の価格に転嫁できるよう適正な取引を推進するとともに、仕入れ価格の高騰に対応するための業界ごとの取り組みに対して支援を行うこと。

5.円安に伴い国内回帰を検討する企業に対して、企業立地相談センターでのきめ細かな情報提供や相談対応を行うなどサポートの充実を図ること。

6.本格的な観光需要の回復に向け、人手不足となっている観光関連業界が人材を確保できるよう就職面接会等を実施するとともに、確保した人材の研修費用を支援すること。また、観光関連事業者の経営力の強化等につながる取り組みを支援すること。

【エネルギー対策】

1.環境確保条例の改正・施行までの期間に、この制度の対象となる住宅供給事業者が円滑に準備を進めることができるよう、設計・施工技術等の向上に向けた取り組みを支援すること。

2.3kW未満の太陽光発電設備の設置については、初期投資ゼロスキームが厳しいため、この様な事業者に対して支援を強化し、初期投資ゼロスキームを実現すること。

3.制度に対する都民の不安を払拭するため、太陽光発電設備設置のメリットや効果などを効果的に周知、広報するとともに、様々な問い合わせに対応するワンストップ相談窓口を設置すること。

4.東京ゼロエミ住宅をさらに促進するために、蓄電池の補助率の引き上げを行うこと。また、集合住宅における再生可能エネルギーの導入が進むよう、切り替えのための受変電の設備費用や太陽光パネルの設置費用を支援すること。

5.再生可能エネルギーを活用して自家発電・自家消費を行う企業の蓄電池の補助率を引き上げること。特に、中小企業の補助率を引き上げること。

【新型コロナ対策】

1.発熱患者が急増した場合に対応できるよう、年末年始も診療・検査できる医療機関を増やし、財政的な支援を行うこと。特に、年末年始や土日、祝日に開業する小児診療医療機関に対し、財政支援を強化すること。

2.陽性者登録センターの能力を現在の一日約8000名から数万人に対応できるよう能力の引上げを図ること 。

3.第8波に備え、新たな高齢者等医療支援型施設の開設を検討すること。また、重度の障がい者(児)を円滑に受け入れてもらえるよう受入れ医療機関に対して支援を強化すること。

以上


令和4年11月15日

本日11:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症の第8波が懸念される中、物価高騰と円安の進行は都民生活や中小企業に大きな影響を及ぼしており、特に、住民税非課税の高齢者世帯から生活困窮の相談が多く寄せられていることや、エネルギー資源の供給不足により、冬場の電気料金の上昇など生活への圧迫も懸念されていることから、補正予算の編成も含め、上記の通り、知事への緊急要望を行いました。

席上、小池知事より「生活者に近い声を届けていただいた。整理して、取り組んでいきたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば多美子政調会長、大松あきら、慶野信一、北口つよしの各都議が行いました。

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