私学振興に関する追加予算の緊急要望

日々の活動

都内私立中学校に通う生徒の割合は、全中学生の約25%にまでなり、その平均授業料は、令和4年度で486,976円と私立高校の平均授業料よりも高くなっています。そのような中、国は、保護者の経済的な負担を軽減するために、実証事業として年収400万円未満の家庭に対して、年間10万円の補助を実施していましたが、その事業も令和3年度で終了いたしました。

東京都も都立学校において、近年、私立学校並みに中高一貫教育校を順次増やしていますが、中学校の授業料は、無償であります。こうした公私間格差を是正し、保護者の経済的な負担を軽減するため、以下、要望をいたします。

私立中学校においても、私立高校と同じ年収910万円未満の保護者に対して、10万円の授業料の助成を行うこと。


令和5年1月19日

本日16:00、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について、都議会自民党と共同で緊急要望を行いましたので、お知らせします。

都内私立中学校に通う生徒の割合は、全中学生の約25%にまでなり、その平均授業料は、私立高校の平均授業料よりも高くなっています。国は、保護者の経済的な負担を軽減するために、実証事業として年収400万円未満の家庭に対して、年間10万円の補助を実施していましたが、その事業も令和3年度で終了いたしました。

東京都も都立学校において、近年、私立学校並みに中高一貫教育校を順次増やしていますが、中学校の授業料は無償です。こうした公私間格差を是正し、保護者の経済的な負担を軽減するため、上記の通り、要望しました。

席上、小池知事より「教育費が大きな負担になっており、ご要望を受けとめて検討します。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば政調会長が行いました。

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