ウクライナ危機や新型コロナ対策に関する緊急要望

日々の活動

新型コロナについては、直近のモニタリング項目の分析で「年度末前後のイベントによる人の移動、接触機会の増加や、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりなどによる急激な感染の再拡大に警戒する必要がある」とされている。
また、ロシアのウクライナへの侵略が激しさを増す中、避難民が増え続けている。さらに、このウクライナ情勢が原油、天然ガスや、小麦、トウモロコシなどの穀物、飼料を高騰させ、都内事業者や都民生活に深刻な影響を与えていく可能性がより一層高まっている。よって、以下の対策を要望する。

【ウクライナからの避難民の受け入れ支援】

1.現在、ウクライナからの避難民を受け入れるために都営住宅を100戸確保している。しかし、都の相談窓口には300件近い相談が来ているため、今後の状況を見ながら、受け入れ可能な都営住宅の拡充の準備をしておくこと。

2.避難民の都内での居住については、コミュニティの形成が日常生活を支えるのに有効であるため、ある程度まとまった地域に住めるよう工夫すること。また、都内在住の近親者や知人の近くに住みたいとの要望もあるため、希望する地域をよく聞いて対応すること。

3.避難民がホームステイを希望する場合には、ホストファミリーへの支援を検討すること。

4.東京都立大学において、希望する留学生を積極的に受け入れること。また、高校生については、対応が可能な都立高校において受け入れを行うこと。

5.小中学校への受け入れについては、居住する区市町村と都の教育委員会で必要な支援策を検討すること。また、日本語教育の支援をNPO団体と連携してサポートすること。

6.食料や生活必需品などについてきめ細やかな支援を行うとともに、避難生活が長期化することを踏まえ、就労支援、医療費支援、保育支援などを進めること。

【新型コロナ及びウクライナ問題に伴う中小企業への経済支援】

1.新型コロナ及びウクライナ問題により資金繰りが悪化している中小企業に対して、都は新たな融資制度を実施しているが、信用保証料の補助だけでなく、利息についても利子補給を行うこと。

2.新型コロナの影響による世界的な鋼材・木材等の建設資材不足と価格高騰に加え、ウクライナ危機による燃料・油の高騰など、建設関連業界は二重の打撃を受けていることから、都が発注する公共工事については、物価スライド条項を適用すること。

3.原油高の影響が強まっている運輸・交通関連をはじめとする事業者が支援策として期待を寄せているトリガー条項の凍結解除を引き続き国に対して要望すること。

【新型コロナの経口薬への支援】

1.2月25日、塩野義製薬は、新型コロナの経口薬の特例承認を申請したが、治験数が少ないため、未だ承認されていない。都として、宿泊療養施設や都立病院等において、更に積極的に治験に協力すること。

【ワクチン接種】

1.ワクチンの抗体は、月日の経過とともに減少していくため、4回目のワクチン接種については、6か月と定められているワクチンの接種間隔を諸外国のように短縮できるよう、国に強く求めること。

2.働く若い世代の接種の利便性を向上させるため、平日夜間の接種体制を整備すること。また、主要駅近くなどに接種会場を増やすこと。

以上


令和4年4月5日

本日14:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

新型コロナについては、直近のモニタリング項目の分析で「年度末前後のイベントによる人の移動、接触機会の増加や、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりなどによる急激な感染の再拡大に警戒する必要がある」とされています。また、ロシアのウクライナへの侵略が激しさを増す中、避難民が増え続けています。さらに、このウクライナ情勢が原油、天然ガスや、小麦、トウモロコシなどの穀物、飼料を高騰させ、都内事業者や都民生活に深刻な影響を与えていく可能性がより一層高まっているため、上記の通り要望しました。

席上、小池知事より、「補正予算を組んだ経過を見ながら、いただいたご要望も検討していく」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村孝彦、まつば多美子、高久則男の各都議が行いました。

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