都議会公明党ニュース(2021 秋季号)

都議会公明党ニュース

飲食店等の営業規制緩和

コロナ感染症の出口戦略として、 飲食店等の営業規制を緩和していくために、 ワクチンの接種済証の提示やPCR検査の実施等により営業規制を緩和する新たなスキームの事業を繁華街の商店街で実施していくべきと提案。 都は 「PCR検査やワクチンの接種済証を活用した商店街の主体的な取組の支援を検討していく」 と答弁しました。

旅行業者への新たな支援

都内の中小宿泊施設、旅行業者を支援するため、東京に来る人に対してもインセンティブを与える新たな展開の検討を提案。都は「旅行者への魅力向上に資するため、専門家の派遣や新たな宿プラン作り、その広報経費などを助成すると支援を開始する」と答弁しました。

がん重粒子線治療を都立病院で

重粒子線治療は、がん病巣にピンポイントで照射できるため周囲の正常組織への影響が少なく、治療期間が短縮でき、体内深部にも大きな治療効果が期待できます。現在、全国7県に設備がありますが、最も人口が多い東京都に導入が必要と主 張。都は「施設を導入した他府県の状況等を調査し検討する」と答えました。

奨学金返済負担軽減で中小企業の人材確保へ

都議会公明党が提案した若者の奨学金の負担軽減を行うことによる中小企業の人材を確保する事業が補正予算に計上。都は今後、奨学金の返還に必要な経費の一部について、都と中小企業がそれぞれ同額を負担し、一人当たり 150 万円を上限として助成。今年度から事業に参加する企業の募集を開始し、採用された方が1年間その企業に勤務すれば、3年間にわたり支援を行います。

ワクチン接種会場夜間時間帯を延長

都が設置しているワクチン接種会場において、夜間帯の接種時間の延長や、3回目のワクチン接種に向けて国や区市町村と積極的に調整を図っていくべきと主張。都は「行幸地下会場の接種終了時刻を夜8時から1時間の延長を検討する。3回目の接種に向け、具体的な役割分担、ワクチンの安定供給等について区市町村や国と調整していく」と答弁しました。

保育所等のPCR検査費用をさかのぼって支援すべき

保育所において陽性者が発生した場合、速やかにPCR検査が実施できるようにし、すでに自主的に検査を実施した保育所については遡って支援すべきと主張。都は「都が購入した検査キットを区市町村を通じて保育所等に送付し、検体を検査機関に返送する仕組みを整備した。今後、今回の取組以前に自主的に検査した保育所等への支援も検討していく」と答弁しました。

抗体カクテル療法の実施と患者の搬送体制を整備せよ

抗体カクテル療法について、外来診療や自宅療養者への積極的実施と同療法を受ける患者の搬送に必要な体制を整備すべきと主張。都は「酸素・医療提供ステーションや医療機関との受入調整を行い、自宅と投与を行う施設との搬送体制の整備も進めている」と答弁しました。

修学資金貸付制度~学生の立て替えを短期間に~

都は人材不足対策として保育士等を目指す学生に貸付をしていますが、貸付が年2回のため、学生が学費等を立て替えるために多くの時間をアルバイトに費やしています。学生の立て替え期間を短くし、入学金の納入等にも負担感を与えないようすべきと主張。 都は 「速やかに支給できるよう申込機会の拡大等の検討に着手する」 と答えました。

障がい者割引ICカードでスムーズに

障がい者が手帳を提示して交通運賃割引を受けることは大きな負担です。都議会で対応を提案し、国土交通大臣に要望を重ねた結果、障がい者割引が適用される交通系ICカードが2022年度から導入の方向となりました。これを機に障がい者本人のみならず、同行する介護者にも割引が適用されるよう主張。都は「今後、国や交通事業者に求めていく」と答えました。

体育教員に障がい者スポーツ科目の必須化を

都議会公明党は、東京2020パラリンピック大会を終え、今後さらに障がい者スポーツ人口を増やし、すそ野を広げていくためにも、体育教員の養成課程における障がい者スポーツ科目の必修化を国に求めていくべきと主張。都は「国に対して障がい者スポーツ科目の必須化を要望していく」と答弁しました。

盛り土による災害を防止すべき

熱海市での土砂災害を受け、同様の災害を引き起こす恐れがある盛り土が都内にないか把握し、土砂災害を未然に防ぐため、現行の法制度で十分対応できていない状況を改善すべきと主張。都は「年内を目途に点検結果を取りまとめ、関係局からなる会議体を早期に設置し対応のあり方を検討する」と答弁しました。

特別支援教室の運営を丁寧に説明せよ

「特別支援教室」は、指導期間が原則1年間と設定され不安の声が寄せられています。都は区市町村に丁寧に説明すべきと主張。都は「必ず振り返りを行う趣旨で原則1年と定め、必要な場合は1年間延長し、延長終了時も指導継続を含めて支援を行う。分かりやすく説明した資料を作成し適切な運営と指導の充実を支援する」と答えました。

高校一人1台端末~保護者負担を軽減せよ~

来年度から本格実施される高校の一人1台端末整備は、多子世帯も含め保護者の経済的負担に配慮し、私立高校においても支援が必要と主張。都は「経済状況に関わらず全員が購入できるよう補助制度創設の検討を進める」、私立高校については「保護者の負担軽減に配慮し具体的な手法の検討を進める」と答弁しました。

以下のリンクをクリックすると、定例会のPDFがダウンロードできます。
都議会公明党ニュース 2021秋季号

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都議会公明党 TEL:03-5320-7250 まで

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