会計担当者と事務局長の参考人招致を
東京都議会は5月９日、都議会自民党の政治資金不記載問題を巡り、政治倫理審査会設置のための、第9回目となる政治倫理条例検討委員会（高倉良生委員長）を開催した。
この中で、公明党の北口つよし議員は、先の都議会自民党元幹事長に対する参考人質疑に触れ、不記載の経緯が「従来からの慣例」との説明があったものの、「都民感覚では、到底納得がいくものではない。事務方の方の方々の受け止め方を明らかにする必要がある」とし、不記載の経緯を知るとみられる事務職員として、収入の一部を収支報告書に記載していなかった２０１９年と２０２２年のパーティー開催時における都議会自民党の会計担当者と事務局長の参考人招致を求めた。この日、同委員会での検討を経て、この２人の追加招致の要請が決定した。
また、条例の内容に関する議論の中で、公明党の中山信行議員は「なんとか第2回定例会において、今期の役割として条例案の成立にたどり着きたいという強い決意と願いを持っている」と表明。「起きた事態に対して審査をして対処するというだけでなく、そもそも再発を防ぐために、議会として、自らをどう律していくかが極めて重要だ」として、不祥事の再発を防ぐ具体的な取組を制度として条例に盛り込むことこそが議会としての責任であり、政治倫理条例に魂を込めることになると強調し、議員研修の開催や誓約書や宣誓書の提出の必要性とともに、「東京都としての特性や、他自治体にない視点も加えて『東京としてここまでやっています』という姿勢を明確に示す条例にすべきだ」と訴えた。
