政治倫理条例案を２１日に提案・趣旨説明へ
東京都議会は５月16日、都議会自民党の政治資金不記載問題を巡り、第10回目の政治倫理条例検討委員会（高倉良生委員長）を開催した。前回の委員会で都議会公明党が求めて追加招致の要請が決定していた２０１９年と２０２２年のパーティー開催時における都議会自民党の会計担当者と事務局長から、書面により「本日の招致には応ずることができない」との回答があった。
これを受け、公明党の中山信行議員は「誠に残念だ。委員会としてできる限りの手を打つべきだ」として、都民の方々が抱いている疑念が明らかになるよう、文書で質問をすべきと主張した。同委員会としては、この２人に対する文書質問のほか、打合せ会で調整が整わなかった点について、高倉委員長裁定として、小宮あんり議員、鈴木章浩議員、三宅正彦議員、柴崎幹男議員及び自民党の元職員であったの鴫原氏に対する追加の文書質問と資料要求を決定した。
また今回は、報道で明らかになった、もり愛議員の２６０万円の寄付金の不記載問題について、本人から釈明とお詫びの発言があったことに対して、高倉委員長からは、各会派に対して文書による質問を受け付けることとした。加えて、これまで重ねてきた議論を踏まえ、各会派が作成している条例案の提出を求め、２１日に議論することとした。中山委員からは、これまで有識者などから聴取した意見に触れ、「政治とカネの問題に資する都独自の観点から魂の入った条例を作成したい」と強調し、２１日に公明案の趣旨説明を行う意向を述べた。
