うすい浩一議員の本会議(12月8日)一般質問

議会報告 東京リポート

リカレント教育

① リカレント教育のポータルサイトについて

【質問】

都庁の各局等で学び直しに役立つ講座等を実施しているが、どこで何を学べるのか分かりづらい状況である。リカレント教育を進めるために、都として、学び直しを希望する都民が調べやすいように、様々な情報を集約したポータルサイトを構築するべきだが、見解を伺う。

【総務局長】

リカレント教育のポータルサイトについてであるが、都の各局や都立大学等においては、学び直しに役立つ様々な教育コンテンツを提供しており、こうした情報を都民に分かりやすく発信していくことが重要である。

都は、今年度、リカレント教育に関するポータルサイトの開設準備を進めている。サイトの構築に当たっては、各局等で実施する講座等の情報を、部署間の垣根を超え、経営、金融、ものづくりといったカテゴリー別に整理し紹介するとともに、希望する講座等を簡単に探し出せるよう横断的な検索機能の導入を検討していく。

加えて、学び直しの体験談や、専門的な内容をかみ砕いて伝える解説等の動画コンテンツを充実させていく。

こうした都民の学びを支援する取組を通じ、誰もがスキルや知識を常にアップデートできる環境を整えていく。

② 都立大学におけるリカレント教育について

【質問】

都立大が行う公開講座について、リカレント教育を受けたいと思う多くの方が受講できるよう、学習ニーズを汲み取っていくべきである。講座の実施方法についても、オンライン化と対面双方に対応できるよう一層の工夫を凝らしていくべきと考えるが、都の見解を伺う。

【総務局長】

都立大学におけるリカレント教育についてであるが、社会人や高齢者などリカレント教育の対象層における学び直しのニーズは多様であり、これらを的確に捉え、効果的な教育プログラムを展開することが重要である。

都立大では、誰もが気軽に受講できる公開講座を開講しており、受講者アンケートも踏まえ、文化や歴史、健康づくりなど、ニーズの高いテーマを選定している。

今後は、公開講座のホームページにおいて、講座に対する意見や要望を集約する機能を新たに追加し、受講を検討中の方なども含めた幅広い声の把握に努めていく。

また、対面方式とそのライブ配信を併せて行う講座の実施方法について、来年度中の導入に向けて検討を進めていく。

こうした取組により、幅広い層に対して多様な学びの機会を提供していく。

③ リカレント教育について

【質問】

「未来の東京」戦略において、リカレント教育を実施しているが、まだ道半ばである。都庁が一丸となり、体制を組んでプロジェクトを推進していくべきだが、知事の所見を伺う。

【知事】

リカレント教育についてであるが、人生100年時代において、いくつになっても、豊かな人生を送る上で、テクノロジーやDXの進展、グローバル化の加速など時代の変化に対応し、新たな知識やスキルを身に着けるリカレント教育が重要である。

そのため、「未来の東京」戦略では、生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクトを掲げ、都立大学等で実践的なプログラムを実施するなど、幅広い層の人や社会のニーズに応じた学び直しを推進している。

こうした取組を都民に効果的に提供するためのポータルサイトの構築に取り組んでおり、様々な分野について、興味を持って学ぶきっかけとなる短編の動画を配信し、都民の方々の更に深い学びや都の関連事業の利用に繋げていく。

現在、組織横断のプロジェクトチームを設置し、ポータルサイトの運用に向けた検討を進めている。

今後、様々な主体との連携を視野に、サイトに盛り込むコンテンツや多様な学びの場の充実を図るなど、政策をバージョンアップしていく。

がん検診受診率の向上

① コロナ禍におけるがん検診について

【質問】

コロナ禍での検診は、不要不急ではない。コロナ禍であっても、命を守るために、しっかりと検診できるように区市町村と連携し、体制の強化を図るべきだが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

コロナ禍におけるがん検診についてであるが、昨年4月と5月に国の通知を踏まえ多くの区市町村が検診を延期し、その後全ての区市町村で再開され、昨年度の国が推奨する5つのがん検診の受診者数の合計は、一昨年度から約23万人減少の延べ約222万人となった。

都は区市町村に対し、感染対策を徹底した上で検診を実施するよう重ねて通知するとともに、コロナ禍により受診を控えた住民に対する受診機会の確保や、包括補助等を活用した個別勧奨などに積極的に取り組むよう働きかけている。

今後、受診率が向上している区市町村の先駆的な取組事例を共有するなど、区市町村と連携して、がん検診の一層の受診率向上に取り組んでいく。

② 企業等と連携したがん検診の受診促進について

【質問】

都は、ワイドコラボ協定を生命保険会社等と結び、がん検診受診率向上のために、協力をいただいている。企業とも連携して行政の手の届きにくいところにも協力をいただき、受診率向上の取組を拡充するべきだが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

企業等と連携したがん検診の受診促進についてだが、都は、企業や関係団体等と連携し、都民向け啓発イベントの開催やポスターの配布等を通じて検診受診の重要性を周知するとともに、ワイドコラボ協定を締結している企業の協力を得て、顧客や従業員に対する啓発を図っている。

また、本年9月に開設した特設サイト「コロナ禍におけるがん検診受診ガイド」において、企業が顧客への啓発に活用できる受診啓発用リーフレット等を掲載している。さらに、検診会場における感染対策等を盛り込んだ受診促進のための動画を新たに作成し、今月から本サイトに掲載している。

今後、この動画をSNSなど様々な媒体も活用して広く周知することとしており、企業等と連携してがん検診の受診率向上に取り組んでいく。

公共施設のトイレへの大型ベッドの設置

① 公共施設のトイレにおける大型ベッドの設置について

【質問】

令和2年度末時点での都立施設、区市町村施設における「だれでもトイレ」の設置数は12パーセントにとどまる。計画的に公共施設のトイレに、大型ベッドの設置を進めるべきだが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

公共施設のトイレにおける大型ベッドの設置についてであるが、都は、福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルで、「望ましい整備」の1つとして、車椅子使用者用トイレの1か所以上に大型ベッドを設置することとしている。

これまで、本マニュアルの内容を区市町村との連絡会議で周知するなど、公共施設等のトイレへの大型ベッドの設置を推進している。

引き続き、高齢者や障害者、介助者など様々な方の意見も伺い、設置促進に向けた取組を検討し、全ての人が安心して外出できるよう、ユニバーサルデザインのまちづくりをより一層推進していく。

② 大型ベッドの名称と情報提供について

【質問】

大型ベッドの名称も一定ではなく、大人用ベッド、多目的ベッド、介助シートなど名称が様々なために、情報共有の妨げになっている。大型ベッドの設置を更に促進していくためにも名称を統一するとともに、設置場所の情報提供をしていくべき。見解を伺う。

【福祉保健局長】

大型ベッドの名称と情報提供についてであるが、都は現在、多様な利用者のニーズ等に配慮したトイレの設置管理に関するハンドブックを作成しているところであり、今後、その中で取り扱う大型ベッドについて、分かりやすい名称を提案し、広く普及を図ることを検討していく。

また、公共施設等のトイレに設置された大型ベッドなどの情報は、とうきょうユニバーサルデザインナビを通じて提供しており、この名称を使用し、設置場所などについて分かりやすい情報提供に努めていく。高齢者向けスマートフォン教室等

【質問】

高齢者のスマホを使いたいというニーズは都内共通であり、都のスマホ教室や相談会を身近な場所で開催するよう求める声は強い。このような声を受け止め、区と連携して高齢者に身近な場所において、スマホ教室等を開催していくべきと考えるが、宮坂副知事の見解を伺う。

【宮坂副知事】

高齢者向けスマートフォン教室等についてであるが、いまや、スマホは日常生活に欠かせないものとなっている。一方で、国の調査によれば、65歳を超える方の約3割の方がスマホを使用しておらず、デジタルの利便性を享受できていない。このような年齢や能力等による情報格差を是正していくためには、高齢者が身近な場所で、その利便性を知って頂く機会の創出が重要である。

このため、都では、年度末にかけて区市町村や自治会と連携し、高齢者が立ち寄りやすい地域センター等を活用して、スマホ教室や出張相談会を開催していく。教室開催に当たっては、貸出用スマホを用意するほか、地域のニーズに応じて時間帯を選べるよう工夫していく。

さらに、より多くの方に、スマホの利便性を周知するため、都民の意見等を取り入れたリーフレットを作成し老人クラブ等と連携のうえ、25万部配布し、教室等への参加やスマホの利用促進に繋げていく。

また、先月、相談会に協力いただいている通信事業者やNPO団体、大学生等との連絡会を新設した。この場では、海外のサポーター制度の事例等を参考にし、今後の支援のあり方について、意見交換を行っていく。

引き続き、関係各局とも連携のうえ、自治体の要望等をしっかりと聞きながら、各地域でスマホ教室等を開催し、デジタルに不慣れな高齢者のスマホ利用を促進することで、誰一人取り残すことのないデジタル社会の形成に努めていく。魅力的な移転先整備事業

【質問】

都が木密地域の対策として魅力的な移転先整備事業を足立区江北地区で取り組んでいることを高く評価する。先月、国の木造先導プロジェクトに採択されたと聞いた。本事業では、この地区ならではの施設整備を行っていくべきと考えるが、具体的な取組について見解を伺う。

【東京都技監】

魅力的な移転先整備事業についてであるが、木密地域の不燃化を加速するためには、権利者の方々が安心して生活再建できるよう、コミュニティを維持しながら入居できる魅力的な移転先を確保することが効果的である。

足立区江北地区の都有地では、民間活力をいかし、多摩産材を用いた木造の温かな外観に、居住者や地域の人々の交流を促す路地空間やデッキなどを備えた移転先の整備に取り組んでいる。

6月には、都と事業者と連携して地元の方に事業内容を説明する機会を設け、その際に出された賑わいや憩いの場の創出などの要望を踏まえて、検討を進めることとしている。

先月、本計画は、耐火性の高い木構造などが評価され、国の補助事業に採択されており、年度内を目途に建設工事に着手し、令和4年度内に入居開始できるよう事業を進めていく。列車内での安全対策

【質問】

日暮里・舎人ライナーにおいて、警備の強化とともに、非常通報ボタンなどの周知や事件に対応する危機管理マニュアルなどの整備に取り組むべきだが、見解を伺う。

【交通局長】

日暮里・舎人ライナーの安全対策についてであるが、交通局では、テロ対策等に関する危機管理対策計画や各現場の異常時対応マニュアルを定めており、訓練などを通じて職員の対応力の向上を図っている。

日暮里・舎人ライナーでは、日頃から駅係員等による巡回を実施しており、他社線での事件を受け、現在は、緊急対応として、巡回時間の延長を行うなど、警備態勢を増強している。また、非常通報器による通報へのご協力について、ポスター等による周知に取り組んでおり、今後は、通報器の位置をよりわかりやすく表示していく。

さらに、防護盾等、暴漢対策用具について、各駅への配備を充実することとしており、これに伴い、マニュアルをより実践的なものとするなど、一層の安全確保に努めていく。

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