談話 令和4年東京都議会第2回定例会を終えて

議会報告 東京リポート

令和4年6月15日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩

1.本日、令和4年第2回定例会が閉会しました。都議会公明党は、円安やウクライナ危機による物価高騰対策として、事業者・消費者への支援や、電力需給逼迫によるエネルギー対策など、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。

2.都は、都議会公明党の知事への要請を受け止め、迅速に補正予算を編成しました。特に、わが党が強く推進した地方創生臨時交付金を有効に活用することで、中小企業制度融資の拡充や生活応援商品券の実施、都立学校の給食支援など、都議会公明党が求めてきた対策が随所に盛り込まれたことを、高く評価するものです。

3.生活応援商品券については、商品券のプレミアム率や事業主体の区市町村への補助率については、紙とデジタルの実施に格差が生じないよう取り組むことを求めました。
 これに対し、知事は、プレミアム率の上限をいずれも30%とすることを明らかにし、補助率についても、デジタルのみの場合と紙併用の場合との比較において、当初案よりも均衡に配慮した内容を示しました。特に、物価高騰の影響を受けやすい高齢者や低所得の方々に支援の手が確実に届くよう、紙の商品券も有効に活用することを改めて強く求めるものです。

4.中小企業への支援については、都議会公明党がこれまでも代表質問や緊急要望において、新たな制度融資の創設や利子補給の実施などを強く求めてきたところであり、先の代表質問においても、知事の見解を求めました。
 これに対し、知事は、信用保証料の補助を充実させるとともに、2分の1の利子補給を1年間行い、返済期間も最長5年間、据え置きができるとしました。わが党の求めに応じた対応を評価するとともに、着実な支援の浸透を改めて強く求めるものです。

5.観光需要の創出については、長期にわたり打撃を受け続けている観光関連事業者を支援するため、「もっとTokyo」の試行的実施について、都外旅行も対象に加えることを強く訴えました。併せて、福島県への被災地応援ツアーについても早期に再開すべきことを主張し、知事の見解を求めました。
 これに対し、知事は、「Gо Tоトラベル事業」が開始となった際には、都外の自治体と協力し、本格的な観光振興に結び付けること、被災地応援ツアーについても全国の観光振興と足並みを揃える中で展開していくことを明らかにしました。感染対策に留意しながら、コロナ渦の影響に苦しむ観光関連事業者への支援を強化していくことを改めて強く求めるものです。

6.子ども政策については、本年4月に設置された子供政策連携室を核に政策を進め、社会のつながりを強化し、子供や子育て家庭の孤立を防ぐことを求めました。
 これに対し、知事は、子供政策連携室を核に都庁の総力をあげて、分野横断的施策や先進的で実効性のある取組を機動的に推進し、人と人とのつながりを重視した、新たな施策や支援の枠組みを構築する考えを示しました。都庁が一丸となって取り組むことを改めて強く求めるものです。

7.電力需給逼迫による対策については、都は、わが党の提案を踏まえ、家庭での節電方法や電力の逼迫状況の情報発信の強化をしていくこと、また、東京ゼロエミポイントの対象に、新たに節電効果の高いⅬED照明器具(3,000円分)を加えるほか、高齢者などを対象にした、天井の照明器具の取替え作業費用もポイント付与の対象(2,000円分)とするなどの考えを示しました。まもなく夏場を迎える中、電力需給の逼迫に対する対策を早急に進めるよう、改めて強く求めるものです。

8.太陽光発電設置義務化については、建築する地域の環境などに十分配慮し、最終的には都民に選択の余地を残すなど、都民の納得と理解を得ることを強く求めました。
 これに対し知事は、地域特性への配慮が重要との見解を示した上で、個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に検討を進めると答弁しました。都民の納得と理解を得られるよう、グリーン電力の有効活用に向けた蓄電池補助との連動を進めるなど、制度構築を丁寧に進めることを改めて強く求めるものです。

9.被害想定の見直しについては、被害想定内容の見える化や、地域防災計画への反映、都市機能の強靭化について質問しました。都は、見直された被害想定内容の見える化を進めるとともに、新たに顕在化した課題に対し、区市町村や関係機関とも対応を検討していくとしました。また、強靭化については、副知事をトップとして新たに設置する防災の推進組織において、地域防災計画の改定と連携して具体的な成果を示し、年度内に検討内容を公表するとしました。今後、強靭で持続可能な東京を実現するため、スピード感を持って対策を進めることを改めて強く求めるものです。

10.今定例会では議員提案による「東京都手話言語条例」が制定されました。手話を必要とする方々が言語としての手話により意思疎通や情報を得るなどの権利が尊重され安心して生活することができる共生社会の実現を目指します。また、手話を使わない方やその他の障害者の方も含め、今後は、情報コミュニケーションのあり方を検討してまいります。

11.このほか、今定例会では、保険適用後の不妊治療の先進医療の費用負担への助成や、多摩地域の雇用就業拠点の移転統合の機会を捕らえた機能のバージョンアップ、介護や看護、助産などの訪問事業車両への駐車許可申請での簡素化、ウクライナ避難民への支援の強化、都立学校の防災備蓄食料の有効活用、リチウムイオン電池による火災事故の抑制などでも成果を収めました。
 今後とも都議会公明党は、都民の命と暮らしを守り、経済の回復を実現するため、現場の声にもしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。

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