北口つよし議員の本会議(6月8日)一般質問

議会報告 東京リポート

環境施策

① グリーン水素の生産体制の構築について

【質問】

脱炭素社会の実現に向け、再エネ由来の電力を利用して製造するグリーン水素の普及が大切と考える。

そこで、グリーン水素の安定的かつ継続的な生産体制の構築に向け、技術開発を含めた後押しを積極的に進めるべきと考えるが、知事の見解を求める。

【知事】

グリーン水素の安定的かつ継続的な生産体制の構築についてであるが、都は、先般、2030年カーボンハーフの実現を確かなものとするため、2026年を中間年とするロードマップを示した。

また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な危機により、エネルギーの安定確保に向けた取組の加速が喫緊の課題となっている。

その中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に寄与するのが、再生可能エネルギーを長期間、大量に貯蔵できる水素である。

水素技術を巡っては、世界中で熾烈な競争が繰り広げられている。グリーン水素は高度な技術の集約が必要であり、我が国もこれに乗り遅れる訳にはいかない。

今後、都は、先進的な企業とも連携し、都内におけるグリーン水素のサプライチェーン構築に向け、取組を新たに進めるなど、真の水素社会実現の基盤づくりを推進していく。

最大のエネルギー消費地であり、日本経済を牽引する東京として、グリーン水素を起爆剤とした脱炭素化と産業構造の転換を力強く推し進めていく。

② 太陽光パネルのリユース等について

【質問】

都内においては、住宅用の太陽光パネルが7割を占めているため、住宅用の太陽光パネルのリユース・リサイクルが重要である。

新品でなくても建物の築年数に見合った、安価で良質なリユース品を選択できる環境にあれば、ユーザーの負担軽減につながる。都はリサイクルの取組と併せ、リユースの取り組みをより一層進めるべきと考えるが、都の見解を求める。

【環境局長】

太陽光パネルのリユース等についてであるが、太陽光パネルは、今後、使用後の大量廃棄が見込まれることから、リユース等の環境負荷の少ない効率的な資源循環の仕組みを構築することが重要である。

事業用は、一度の排出量が多く、効率良く処理施設への運搬や発電性能診断等が可能であるが、住宅用は、小口で散発的な排出であり、リユースが進んでいない。

これまで都は、使用済太陽光パネルの検討会等を実施し、リユース等の実態把握や住宅用パネルに関する実証事業を行い、高度循環利用の検討を重ねてきた。

今後、その結果を踏まえ、関係事業者で構成する協議会を立ち上げ、既存の事業用パネルの仕組みを活用した、住宅用のリユース・リサイクルシステムを構築し、太陽光パネルの資源循環を促進していく。

③ EV(電気自動車)普及およびバッテリーのリユースについて

【質問】

今回の補正予算案におけるEV普及に向けた都の取組と、将来のリユースへの対応について、都の見解を求める。

【環境局長】

EV普及およびバッテリーのリユースについてであるが、都は、個人がEVを購入する際に通常45万円を補助しているが、今回新たな取組として、太陽光発電が導入されている場合、これを75万円に増額することでEVの普及を更に加速していく。

EVの普及とともに、使用済バッテリーのリユースは資源循環を推進する意味で重要であり、国においては、車載用蓄電池等に関する研究会が開かれ、バッテリーの性能評価や安全利用等について議論が始まっている。

自動車メーカーにおいても、電池モジュールを取り出しやすくするなど、バッテリーの二次利用を想定した設計段階からの工夫が行われており、都はこうした状況を注視しながら、将来のリユース促進に向けた対応を検討していく。

④ 製品プラスチックのリサイクルについて

【質問】

都は、各自治体が製品プラリサイクルに積極的に取り組めるよう、情報提供や技術支援を行うべきと考えるが、都の見解を求める。

【環境局長】

製品プラスチックのリサイクルについてであるが、プラスチックのリサイクルを進めることは、2030年カーボンハーフにも貢献する重要な取組である。

本年4月のプラスチック資源循環法の施行に併せ、都はプラ製容器包装等・再商品化支援事業に新たに製品プラスチックの分別収集経費も対象にした。また、分別収集実施に向けた準備期間を十分に確保するため、令和8年まで事業を延長する等、区市町村への支援を強化した。

さらに、製品プラスチックの分別収集実施に向けて自治体を直接訪問し、事前調査や広報等の先行事例を共有するなどの技術支援を通じ、取組を促している。

今後、全ての自治体での分別収集実施に向け支援を行うことで、プラスチック資源の循環を促進し、ゼロエミッション東京の実現を図っていく。

水害時の都営住宅の空き住戸の活用

【質問】

都議会公明党は、令和元年10月の台風19号により、被害が発生した直後の、第4回定例会の代表質問で、居住者や地域住民の為の避難場所として、都営住宅の上層階の空き住戸の活用を求めた。

その後、都は令和2年6月の足立区との協定の締結をはじめとして、順次、都内の各区市で調整を図っておりますが、現状で協定を締結しているのは、都内3区2市にとどまっている。

都は今後、協定を締結する自治体数を更に増やすとともに、大規模水害時の身近な避難先として、車いす利用者などにも配慮しながら、都営住宅の上層階の空き住戸を、地域全体で幅広く提供していくべきと考えるが、見解を伺う。

【住宅政策本部長】

水害時の都営住宅の空き住戸の活用についてであるが水害のおそれのある地域において、都営住宅の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用することは災害時の都民の安全・安心の確保に資するものと考えている。

このため都は、令和2年6月以降、空き住戸の活用の申出のあった3区2市と協定を締結し、当該区市の要望に応じ、提供可能な戸数を確保するとともに、事前に鍵の受渡しができるよう、運用改善を図っている。

今後は、他の区市町に協定締結を積極的に働きかけるとともに、歩行が困難な方の避難にも配慮し、エレベーターが使える住戸の確保に努めていく。

また、身近な緊急避難先として、地域の実情に応じ、多くの都営住宅団地で空き住戸を提供できるよう、地元区市町の意向を踏まえきめ細かく対応していく。

水害対策

【質問】

都議会公明党が長年取り組んできた荒川橋梁の架け替え工事が着手されたが、ハード対策には時間がかかるため、ソフト対策にスピード感を持って取り組んでいくべき。

都民の適切な避難行動につながる情報発信のあり方等、風水害が頻発化・激甚化する今日において、本格的な台風シーズンを迎えるまでに、できる限り課題解決に向けた取組を前に進めていくべきと考えるが、都の見解を求める。

【総務局長】

風水害時における適切な情報発信等についてであるが、発災時に、適切な避難誘導を行うためには、防災情報を効果的に発信し、情報を必要とする都民に確実に伝える仕組みが重要である。

このため、今後、関係省庁や区市町村、メディア事業者等で構成する検討の場を速やかに設置し、単身者やファミリー世帯、高齢者や若者など都民それぞれの状況に応じた情報提供ツールや発信のタイミングなど、早急に具体化すべき内容について、8月末を目途に取りまとめを行っていく。

さらに、次世代の通信・映像技術を活用した効果的な発信・伝達手段等についても検討していく。

こうした取組を通じて、大規模風水害時における都民等への情報発信・伝達体制の一層の強化を図っていく。

都道のバリアフリー化

【質問】

ゼロメートル地帯が広がる東部低地帯においては、水面より地面が高くなり、いわゆる太鼓橋のような形になるため、エレベーターの設置を強く望む声が多い。

青砥橋を含めた既設道路橋のバリアフリー化の今後の取組について、都の見解を伺う。

【東京都技監】

既設道路橋のバリアフリー化についてであるが、高齢者や障害者など全ての人が安全で円滑に移動するためには、橋梁を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要である。

このため都は、既設道路橋について、バリアフリー化の必要性や実現性の検証を行い、本年5月に整備方針を策定した。この方針では「優先的に整備を検討する橋梁」として青砥橋など6橋を位置付けている。  

今後、これらの橋梁について、地元自治体と連携しながら、エレベーター等の整備手法の検討や関係機関との調整などを行い、順次整備を進めていく。

こうした取組により、誰もが利用しやすい、質の高い道路空間の創出を一層推進していく。

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