第2回定例会で成立した議案

議会報告 東京リポート

■予算案
令和4年度東京都一般会計補正予算(第2号)

■条例案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
東京都都税条例の一部を改正する条例
東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都建築安全条例の一部を改正する条例

■契約案
都立府中高等学校(4)改築及び改修工事請負契約
都立あきる野学園(4)増築及び改修工事請負契約
都営住宅3H-115西(村山)工事その2請負契約
都営住宅4H-108西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
新砂水門(再整備)(4)建設工事請負契約
呑川防潮堤耐震補強工事(その208)請負契約
綾瀬川護岸耐震補強工事(その211)その2請負契約

■事件案
東京都公立大学法人中期目標について
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
土地の買入れについて
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その1)について
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その2)について
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その3)について
撮影機外3点の買入れについて

■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

■人事案
東京都人事委員会委員の選任の同意について       山崎 恒(再任)
東京都収用委員会委員の任命の同意について       田之倉 敦司(再任)
東京都収用委員会委員の任命の同意について       森 祐二郎
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について     近田 直裕(再任)
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について     藤井 芳弘(再任)
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について    村山 将人
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 田村 香代

■議員提出議案
★条例案
東京都手話言語条例

★意見書
◇学校給食への更なる支援に関する意見書
ロシアのウクライナ侵略による原油、原材料、食料等の価格高騰は、我が国の経済や国民生活に大きな影響を及ぼしている。とりわけ食料価格の高騰は、家計に深刻な影を落とし、子育て家庭においては、学校給食への影響に対する不安が高まっている。

こうした中、政府は、本年4月に策定した「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」に、地域の実情に応じて物価高騰対策などに活用できる、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を盛り込んだ。都は、これを活用して、都立学校における学校給食費支援事業を令和4年度補正予算に計上した。また、各自治体においても、交付金を活用した学校給食費の負担軽減の取組が進んでいる。

現在のウクライナ危機が更に長期化すれば、学校給食費の負担を含め、家計への影響はますます大きくなる。子供の心身の健全な発達に直結する学校給食は、様々な環境の変化が生じても、確実に維持されなければならない重要な施策であるため、政府は子育て家庭の負担軽減につながる取組をより一層強化する必要がある。

よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、学校給食への更なる支援を行うよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月15日

東京都議会議長 三宅しげき

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 宛て

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