かまた悦子議員の本会議(12月15日)討論

議会報告 東京リポート

都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第16号、第17号、第18号に反対の立場から討論を行います。

初めに、環境確保条例の改正案について申し上げます。

今回の改正案は、2030カーボンハーフ実現に向け、住宅等における断熱、省エネ、再エネ性能の確保を求める制度を新設するほか、都市開発における脱炭素化、エネルギー供給事業者による再エネ電力供給を促進する仕組みなど東京の特性を踏まえた対策が盛り込まれております。

改正案の本定例会への提出に先立ち、我が党は、事業者や都民の皆様からの様々な声を受け、必要な支援策を実施するよう、知事に緊急要望を行いました。代表質問でも、採算性の厳しい低容量の太陽光発電設備を設置する事業者への支援やワンストップ相談窓口の速やかな設置、新制度と連携した東京ゼロエミ住宅の普及促進に向けた蓄電池の補助率引上げなどを訴えたところであります。

都は、我が党の要望を踏まえ、事業者が選択可能な制度としたことや、今回の補正予算でも支援策を盛り込んでおり評価しますが、引き続き、都民が不安を抱いている火災・風水害等事故発生時の対策方法の周知や、着実なリサイクルの推進に向けた体制整備等、課題への対応を十分に進めることを強く求めます。

次に、物価高騰対策についてです。

消費者物価指数が実に40年ぶりの伸び率となるなど、物価高騰の影響はさらに長期化、深刻化しており、都民生活を取り巻く環境はより一層厳しさを増しております。

都議会公明党は、9月の緊急要望や第3回定例会において、物価高騰の中、特に住民税非課税の高齢者世帯などから生活困窮の相談が多く寄せられているため、生活支援の対策を強化するよう、繰り返し求めてまいりました。こうした我が党の強い要望を受け、この度、補正予算案に「東京おこめクーポン事業」が盛り込まれたことを高く評価します。

我が党の代表質問では、本事業の対象者に高齢者世帯が含まれることから、事業の実施に当たっては、様々な配慮を行うとともに、都内米店の協力を得ながら早期に実施するよう求めました。

これに対し都は、食料品を自宅に配送することで買物に係る負担を軽減するほか、生活状況等に応じた仕組みを検討し、来年2月からの事業開始を目指すと答弁しました。物価高騰に苦しむ方々の実情を踏まえ、迅速かつ丁寧に支援を行うよう改めて強く求めます。

次に、コロナ対策について申し上げます。我が党は、感染が再び拡大傾向にあることを踏まえ、急性期治療後の対応を含めた高齢者等の受入体制整備や休日診療の体制強化を求める緊急要望を行ったところであり、代表質問でも今後のコロナ対策の取組について、都の見解を求めました。

これに対し都は、高齢者等医療支援型施設を新たに4施設開設したほか、コロナ回復後も入院が必要な個々の患者の状態に応じた転院を円滑に進めるなど、高齢者の療養環境等の必要な体制を確保していくと答弁しました。我が党の要望を踏まえた体制の確保については評価するものですが、インフルエンザとの同時流行も見据え、引き続き対策に万全を期すよう求めるものです。

また、第2回定例会でも取り上げましたが、帯状疱疹の予防にはワクチンが有効であります。代表質問での我が党の指摘に対し、都は、区市町村への支援の検討を進めていくと答弁しましたが、早急な制度構築を改めて求めるものであります。合わせて、がん患者へのアピアランスケアについては、一般質問の我が党の質問に対して、都は具体的な支援策について検討を進めていくとの方針を明らかにしましたが、確実な支援が実施されるよう強く求めるものであります。

先月、公明党は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表しました。これは、「子どもの幸せ最優先社会」を目指し、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示すものです。

都議会公明党はフィンランドのネウボラを参考にした切れ目のない子育て支援体制「東京版ネウボラ」の構築を都に何度も求め、都は、都議会公明党からの度重なる求めに応じ、平成27年から「ゆりかご東京事業」を開始し、その後「東京ママパパ応援事業」として事業の拡充を図ってきた訳ですが、代表質問では、改めて、今回の国の伴走型支援のモデルともなった東京ママパパ応援事業及び出産応援事業について、国の出産・子育て交付金を活用し、より充実させていくことを求め、都からも前向きな答弁を得たところであります。

また、代表質問では、今こそ、0~2歳児の保育料の第2子の無償化に踏み出すべきことや、全ての乳幼児が、質の高い幼児教育・保育の効果を享受できるよう、積極的に取り組むべきことを強く求めました。

これに対し知事は、時代に合った支援をあらゆる側面から講じていかなければならないとの認識を示した上で、子育て対策の充実について具体的に検討していくと答弁しました。コロナ禍や物価高騰により、子育て家庭を取り巻く環境は更に厳しさを増しております。今こそ、第2子の保育料無償化や幼児教育の充実に向け、積極的に取り組むことを、改めて強く求めるものであります。

次に、東京しごとセンターについてです。

我が党の代表質問では、利用者からの声を踏まえ、就職相談などが実施されている東京しごとセンターにおいて、職業能力開発機能を強化することで、ヤング、ミドル世代も含め、真のワンストップサービスの提供を実現すべと求め、知事からも前向きな答弁を得たところであります。

老朽化が進む職業能力開発センターのリニューアルも含め、就職をサポートする機能の強化に向け、積極的に取り組むことを改めて求めるものであります。

次に、デジタル化について申し上げます。

都議会公明党は、女性のための政策応援プロジェクト「ミラコメ」を通じ、健康、防災など6分野の施策をデジタルの力で充実させることを知事に提案してきました。代表質問では、デジタルサービス局が各局を支援し、都のDXを推進することを求め、都からも前向きな答弁を得たところです。全庁一丸となって取組を推進するよう強く求めます。

次に、芸術文化についてです。

都議会公明党はこれまでも繰り返し、芸術文化振興に係る施策の充実を求めてきましたが、代表質問では、芸術文化を担い、志す方々へのサポート体制の構築や子どもの芸術文化体験の充実、地域で芸術文化の裾野を広げるために活動している方々への支援の拡充などを改めて都に求め、いずれも前向きな答弁を得たところです。引き続き、施策の充実に向けて取り組むことを強く求めます。

次に、都営大江戸線への女性専用車両の導入について申し上げます。

都議会公明党は、痴漢被害から女性を守るため、長年にわたり都営地下鉄における女性専用車両の導入を訴え、2005年には都営新宿線で女性専用車両が導入された訳ですが、来年1月には、大江戸線においても運行が開始されるとのことであり、このことを評価します。一方で、運行にあたっては多くの方の理解と協力を得ることが不可欠です。様々な媒体を活用し、丁寧に周知していくことを改めて強く求めます。

最後に、五輪テスト大会における談合事件について申し上げます。

都議会公明党は、これまで組織委員会や都に対し、発注者側の組織委員会に受注者側の電通が入ることの問題点を指摘してきましたが、実際に談合事件が起きたことは誠に遺憾であります。

代表質問において、わが党は、組織委員会の決算について10年間にわたり「適正意見」を表明してきた監査法人に対してもヒアリングを行い、調査結果について議会に報告するよう、知事に強く求めました。

これに対し、知事は、今月中を目途に中間まとめを行い、議会へも報告する考えを示しましたが、監査法人へのヒアリングを含め、徹底した調査を、改めて強く求めるものであります。

以上、都議会公明党は、現場の声にさらに耳を傾ながら、都民生活と東京の経済を全力で守っていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。

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