■予算案
令和2年度東京都一般会計補正予算（第13号）
令和2年度東京都一般会計補正予算（第14号）
■条例案
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
東京都災害廃棄物処理基金条例
東京都公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
火災予防条例の一部を改正する条例
■契約案
東京都東村山福祉園（2）改築工事請負契約
神津島港津波避難施設（2）新築工事その3請負契約
都営住宅2Ｈ－107東（北区浮間三丁目）工事請負契約
都営住宅2Ｈ－112東（足立区花畑七丁目）工事請負契約
雑司が谷環状第5の1号線トンネル（仮称）（2）立坑築造工事その2請負契約中川護岸耐震補強工事（その51）請負契約
■事件案
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その1）について
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その2）について
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その3）について
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その4）について
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その5）について
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その6）について
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その7）について
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その8）について
東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その9）について
当せん金付証票の発売について
土地の信託の変更について
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
東京都船形学園の指定管理者の指定について
東京都八街学園の指定管理者の指定について
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
東京都立産業貿易センター台東館の指定管理者の指定について
東京都立多摩産業交流センターの指定管理者の指定について
晴海客船ターミナル外4施設の指定管理者の指定について
竹芝客船ターミナル外1施設の指定管理者の指定について
竹芝ふ頭船舶給水施設外7施設の指定管理者の指定について
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
二見漁港桟橋（1）外8施設の指定管理者の指定について
東京都八丈島空港の指定管理者の指定について
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
東京都立葛西臨海公園の指定管理者の指定について
東京都八重洲駐車場外4駐車場の指定管理者の指定について
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和2年度東京都一般会計補正予算（第12号）の報告及び承認について
■人事案
東京都教育委員会委員の任命の同意について 北村 友人（再任）
■決算
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定について
■議員提出議案
★決議
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある。とりわけ、外出自粛等による個人消費の縮小は、中小企業等に極めて大きな影響を与えている。感染症の収束への見通しはいまだ不透明であり、再拡大の状況によっては更なる景気の下振れも懸念される。こうした中、23区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の税負担は過大なものとなっている。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和3年度も継続すること。
2 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和3年度も継続すること。
3 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和3年度も継続すること。
4 税額が前年度の1.1倍を超える住宅用地等に対する固定資産税等の軽減措置を令和3年度も継続すること。
以上、決議する。
令和2年12月16日
東京都議会
