日々の活動

都議会公明党は、4月10日、日本聴導犬推進協会（永村武美理事長）と「聴導犬」の周知・普及啓発に向けた意見交換をしました。 聴導犬とは、耳の聞こえない人や耳の聞こえにくい人たちに必要な情報を伝えてくれる、盲導犬や介助犬と同様の「身体障...

都議会公明党　世界陸上・デフリンピック東京大会推進議員連盟（会長＝東村邦浩幹事長）は、4月8日、東京2025デフリンピック運営委員会の久松三二委員長等と、「東京2025デフリンピック」の成功に向けた意見交換をしました。 都議会公明党...

能登半島地震より1か月が経過したが、都もこの間、現地自治体と調整しながら、水道・下水道の早期復旧支援や避難所運営、医療従事者の派遣など支援を行ってきた。また、都内避難者への対応や被災者への都営住宅の提供など進めているところである。 ...

このたびの能登半島地震災害で亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 現在、この大地震に関し、土砂災害や津波被害以外にも家屋の倒壊など内陸の被害が徐々に明らかになって...

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12月2１日、都庁で小池百合子知事に対し、都の2024年度予算編成に関する要望書を手渡しました。 席上、東村幹事長からは、①行政を取り巻く社会経済状況が大きく変化している中、区部との財政力の違いに...

国の緊急経済対策の財政的裏付けとなる補正予算が11月29日の参院本会議で可決され、成立した。これを受け、都としても大都市特性を踏まえて、国の交付金を活用したさらなる施策の強化が必要である。 また、物価高騰によって、特に子育て世代の負...

11/27（月）、都議会公明党として知事への申入れを行った「厳しい経済環境に置かれた中小企業等への支援を求める緊急要望」を受けて、東京都産業労働局は、特別対策を実施することとし、「『年末特別』中小企業・雇用就業対策の実施について」を発表し...

都議会公明党の強い要望を受け、都は、これまでも中小企業事業者や都民の生活を守る様々な中小企業・雇用対策を講じてきたところであります。 一方で、現在もエネルギー価格や物価高騰、円安等の影響が続いており、都内中小企業の経営を取り巻く環境...

エネルギーや物価の高騰が長引く中、都民生活や都内中小零細企業の経営への影響が続いており、支援策の実施は喫緊の課題である。 国では総合経済対策の裏付けとなる補正予算案が提出され、重点支援地方交付金が盛り込まれているが、都としてもこの交...

都議会公明党が原案を作成した東京都こども基本条例が令和３年３月に成立した。第１０条には、「都は、こどもを権利の主体として尊重し、こどもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図る...