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台風15号による住宅損壊の復旧支援に関する要望

関東地方を襲った台風15号により都内でも住宅の屋根が飛ばされるなどの大きな被害が発生した。東京都内における住宅被害状況は、9月20日現在、 全壊7棟、半壊87棟、一部損壊1129棟、浸水11棟となっている。
屋根の被害は支援対象外の一部損壊とされるケースが多いが、雨を防ぐことができないため生活に大きな支障をきたしている。国は千葉県における被害を踏まえ、屋根の損壊が大半を占める一部損壊に対し、修理費を支援する方向を 打ち出している。こうした国の動きを踏まえ、都としても屋根の修理が必要な 一部損壊の住宅に対し、積極的に支援していくことが望まれる。
また、災害時の住宅損壊に対し、都は都営住宅を一定期間提供しているが、 一部損壊の場合、被災者はこの支援を受けられない可能性が高く、被災状況を踏まえた柔軟な対応が望まれる。
よって、以下の点について対応を強く要望する。

1. 屋根の修理が必要な一部損壊の住宅に対する支援が行えるよう、新たな制度構築も含め積極的に対応すること。
2. 屋根の修理が済むまでの間、住宅を使うことが困難な被災者について、都営住宅の目的外使用ができるよう柔軟に対応すること。

以上


令和元年9月24日

本日午後4時30分、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について要望を行いましたので、お知らせします。
席上、小池知事より、「なにができるのか確認して、しっかりと対応していきたい。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、小林健二、古城まさおの各都議が行いました。