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栗林のり子議員の本会議一般質問

SDGsに関する教育について

【質問】

小学校では令和2年度から、中学校では3年度から、新学習指導要領が全面実施となり、これまで以上にSDGsに関する教育の充実が求められる。都教育委員会の取組について、所見を伺う。

【教育長】

SDGsに関する教育についてであるが、これからの社会に生きる子供たちには、自然環境や地域・地球規模の諸課題等を自らの課題と捉え、協働して解決するなど、持続可能な社会の創り手としての資質や能力を身に付けることが求められている。

そのため、都教育委員会は、小・中・高等学校等の中から、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校を指定し、その実践の成果を、都内全ての公立学校に周知するなどして、各学校の実態に応じた取組を促進してきた。

今後、新学習指導要領を踏まえ、地域や関係団体の方を招いて、子供たちがSDGsに関する内容について体験を通して学ぶといった先進的な学校の取組を、広く全都に発信する等、持続可能な社会の実現のために貢献できる人材の育成に向けた教育の一層の充実を図っていく。

 

障がいのあるひとり親支援について

【質問】

ひとり親が障害年金を受けると、児童扶養手当の併給が受けられないため、我が党は国に法改正の要望を行っている。また、手当の併給のみならず、法改正までの間、都が独自に支援を行うべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

障害のあるひとり親家庭への支援についてであるが、都は、ひとり親家庭自立支援計画に基づき、「相談体制の整備」、「就業支援」、「子育て支援・生活の場の整備」、「経済的支援」を柱に、ひとり親家庭への支援に取り組んでいる。

ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を目的とする児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づく国の制度であり、公的年金等と両方を受給する場合の取扱いについては、お話しのように、国の責任で対応すべきものと考える一方、都は公的年金等の受給にかかわらず児童育成手当を独自に支給している。

都は現在、次期計画の策定を進めているが、様々な状況にあるひとり親家庭が、安定した就労や生活の下、児童を健全に育めるよう、支援の充実を図っていく。

 

若年女性の支援について

【質問】

都は昨年度から若年被害女性等支援モデル事業を行っている。支援を必要としている方々に寄り添いながら相談に乗ったり、必要な保護を行うなど、成果を上げていると聞いている。若い女性の孤立を防ぎ、適切に支援を行う取組が重要と考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

若年女性への支援についてであるが、虐待や貧困などにより家庭に居場所がないなど、様々な困難を抱えた若年女性の自立を図るためには、個々のケースに応じたきめ細かな支援が必要である。

都は昨年10月、こうした女性に対する支援のノウハウを持つ民間団体と連携し、SNSを活用した相談や夜間の見回り等のアウトリーチ、一時的な居場所の提供等を行うモデル事業を開始した。

本事業では、民間団体と福祉事務所、医療機関などが密接に連携した上で、相互に情報を共有しながら、調整等を実施し、一人ひとりの状況に応じた適切な支援を行っている。

私は、先日、居場所となっている民間団体のシェルターを訪問し、保護されていた女性たちに直接お話を伺った。

また、SNSによる相談の様子を間近に拝見することができ、困難を抱えた若年女性への支援が、重要であることを改めて認識した。

今後とも、民間団体をはじめ、関係機関と連携しながら、若年女性への支援を着実に推進していく。

 

医療的ケア児の支援について

【質問】

在宅レスパイト事業について、人工呼吸器が必要な児童生徒も、親の同行無しで通学出来る日を待ち望んでいる。在宅レスパイト事業の利用時間、回数を増やすことが出来たら、週に1、2回でも、親の同行無しで通学が可能である。在宅レスパイト事業の拡充について、所見を伺う。

【福祉保健局長】

在宅レスパイト事業についてであるが、都は、重症心身障害児者や医療的ケア児の家族の休養を目的に、看護師が自宅を訪問し、家族に代わって一定時間ケアを行う「在宅レスパイト事業」を実施する区市町村を包括補助で支援しており、現在、21区6市が医療的ケア児を対象とした事業を実施している。

本事業を拡充するためには、医療的ケア児等の支援に対応できる訪問看護師や事業者の確保が課題となっている。このため、都は、訪問看護師の育成研修を行うとともに、支援のノウハウを有する訪問看護ステーションが、他の事業者からの運営相談に応じたり、同行訪問などの実践的な研修等を行うモデル事業を実施しており、今後もこうした取組を通じ、区市町村が在宅レスパイト事業を活用できるよう積極的に支援していく。

 

【質問】

医療的ケア児を対象とする通所事業所について、都の重症心身障害児(者)通所事業所運営費補助の対象が重症心身障害児(者)に限られているため、医療的ケア児を対象とする事業所の整備が困難との声がある。時代に合わせ、医療的ケア児も対象とする制度が必要と考えるが、所見を伺う。

【福祉保健局長】

医療的ケア児を対象とする通所事業所についてだが、都は、重症心身障害児者が通所する事業所が、看護師等の増配置やリフト付きバスの確保など都が求める水準を確保できるよう独自の基準単価を定め、国の報酬額による報酬単価との差額を補助している。

医療的ケア児に対応する通所事業所については、昨年度の障害福祉サービス等報酬改定で、医療的ケア児を受け入れるための看護職員加配加算等が創設されたが、医療的ケアの内容、心身の障害の程度や重複の状況などその特性を踏まえた更なる評価が必要である。

このため、医療的ケア児の受入れ状況等の実態を踏まえ、適切な報酬上の評価について検討を行うよう国に提案要求するとともに、医療的ケア児の特性や取り巻く環境等も踏まえ支援の充実に取り組んでいく。

 

多様性の尊重について

【質問】

住みにくさ、生きづらさを取り除き、多様な生き方の尊重という観点からも、都のパートナーシップ制度を、基本計画に明記するべきと考える。都の所見を求める。

【総務局長】

東京都性自認及び性的指向に関する基本計画についてであるが、今般、人権尊重条例に基づき、基本計画の素案を策定し、都庁各局の施策現場において、当事者が直面する様々な場面での困り事を可能な限り解消していくための取組を示し、現在パブリックコメントを行っているところである。

一方、同性パートナーシップ制度は、婚姻関係のあり方そのものに関わるものであり、戸籍制度や住民基本台帳制度との整合などの課題もあることから、広範な国民的議論が必要であると認識している。

引き続き、様々な意見を伺いながら、社会情勢やそれぞれの現場における実態も踏まえ、基本計画の策定を進めていく。

 

動物との共生について

【質問】

ペット殺処分ゼロに協力をしてくださるボランティアが活動を続けるためには、膨大な費用も負担されている。持続可能な制度にするためには、何より負担軽減が必要である。ボランティアの負担軽減に向けた、知事の所見を伺う。

【知事】

動物愛護ボランティアの負担軽減についてであるが、私は、2020年に向けた実行プランにおいて、誰もが優しさを感じられるまちの実現を目指し、動物の引取数の減少や譲渡機会の拡大に向けた取組を進めることにより、動物の殺処分をゼロにするという目標を掲げ、動物愛護施策を進めてきた。

この目標を1年前倒しで達成できたのは、多くのボランティア団体の方々の献身的な活動によるところが大きい。

去る5月には、動物殺処分ゼロの達成に大きく貢献いただいた方々に、私から直接感謝の言葉を述べさせていただいた。

その折にも、日々の取組の中で地域の理解が得られないこともあるなど、様々な御苦労があることを伺った。

動物の殺処分ゼロを継続し、人と動物との共生社会を実現していくためには、これからも多くのお力添えが不可欠である。

引き続き団体の方々と連携、協力し動物愛護の取組を進めていけるよう、今後、ボランティア団体等の負担軽減に向けた支援について検討していきたい。

教育環境整備について

【質問】

都立産業技術高等専門学校の学生等の利用者の安全を守るためにも、また防災の観点からも、体育館に空調を設置すべきと考えるが、都の所見を伺う。

【総務局長】

都立産業技術高等専門学校の体育館への空調設備の設置についてであるが、高専品川・荒川両キャンパスの体育館は、学生の教育活動に使用されるだけではなく、災害時には地元区との協定により、周辺住民の避難所や、他自治体等から派遣され対応に当たる応援職員の宿舎等として使用される。

昨今の厳しい暑さの中、このように平時の学生利用に加え、災害時の活用も予定される体育館への空調の設置は、利用者の安全を確保する上で非常に重要である。

そのため、まず今年度、体育館の構造を踏まえた適切な空調方式や、設備の設置場所、電源の確保、断熱措置などの方法について調査を行うこととしている。

体育館の安全・安心な利用に向け、調査結果を踏まえた整備が着実に進むよう、都としても支援していく。

 

結婚支援について

【質問】

今年11月には「全国結婚支援セミナーin東京」が開催されると聞いている。東京から全国へと新たな人と情報の交流も生まれることに期待する。このイベントの狙いと今後の結婚支援の取組について、知事の所見を伺う。

【知事】

結婚支援の取組についてであるが、都は、結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる人を後押しするため、結婚に向けた気運の醸成に取り組んでいる。

これまで、ポータルサイトによる情報発信や様々な主体との連携による出会いの機会の提供、ライフプランを考えるセミナーの開催など、幅広く取組を展開してきており、セミナーの参加者の8割を超える方から「結婚や婚活に対して前向きになれた」との回答をいただくなど、手ごたえを感じている。

本年11月に開催する全国結婚支援セミナー「東京ふたり応援会議」では、全国の行政関係者などが一堂に会し、地域が抱える結婚に対する課題の議論や先進事例の紹介を行う。

これにより、自治体間で様々な知見を共有し、日本全体で結婚支援を推進する契機とする。

今年度はさらに、多様な夫婦のエピソードを募集し、結婚を希望する人が自分らしい結婚や婚活について考える際の参考としていただく。

また、結婚に関心のある多くの都民が参加できる結婚応援イベントを開催し、気運の醸成を一層図っていく。

今後とも、個人の価値観や人生観に十分配慮しつつ、結婚支援に積極的に取り組んでいく。