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第3回定例会で成立した議案

■条例案
東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
東京都公文書の管理に関する条例の一部を改正する条例
東京都公文書館条例
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例及び都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
東京都引揚者住宅条例の一部を改正する条例
東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
電気工事士法関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都給水条例の一部を改正する条例
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
火災予防条例の一部を改正する条例
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

■契約案
都立永山高等学校(31)改築工事請負契約
都立立川学園特別支援学校(仮称)(31)増築工事請負契約
東京消防庁北多摩西部消防署庁舎(31)改築工事請負契約
中川護岸耐震補強工事(その47)請負契約

■事件案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについて
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
個人防護具(ガウン等セット)外3点の買入れについて

■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

■人事案
東京都名誉都民の選定の同意について      赤松 良子
東京都名誉都民の選定の同意について      さいとう・たかを
東京都名誉都民の選定の同意について      三宅 一生
東京都教育委員会委員の任命の同意について   宮崎 緑(再任)
東京都公安委員会委員の任命の同意について   前田 雅英(再任)
東京都公安委員会委員の任命の同意について   廣瀬 道明
東京都監査委員の選任の同意について      岩田 喜美枝(再任)
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 青木 清志(再任)
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 水庭 千鶴子(再任)
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 水戸部 繁樹(再任)
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 森本 章倫
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 原 珠里
東京都副知事の選任の同意について       宮坂 学
東京都監査委員の選任の同意について      大津 ひろ子
東京都監査委員の選任の同意について      高橋 信博

■議員提出議案
★意見書
◇私学振興に関する意見書

東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。

現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約6割、幼稚園では約9割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。

持続可能な社会を実現するためには、将来を担う子供たちの教育の充実がますます重要となっており、公立・私立あいまっての教育体制を維持し、各学校が新たな時代に対応した教育を実践していくことが必要である。

そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。

よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、令和2年度予算編成に当たり、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第8条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。

1 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
2 私立高等学校等におけるICT教育設備の整備に対する補助制度を拡充すること。
3 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備導入など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
4 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
5 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
6 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年9月18日

東京都議会議長 尾崎大介

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て