令和4年１０月７日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和4年第3回定例会が閉会しました。都議会公明党は、物価高対策、中小企業への支援、新型コロナの後遺症対策、子ども施策、医療施策、環境施策などについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
２．本定例会に提案された補正予算には、国で公明党が推進した低所得者対策に加えて、ひとり親家庭への都費での支援の上乗せ、医療機関・高齢者施設等への燃料費高騰に対する直接的な支援の実施など、都議会公明党の求めが反映されており評価するものです。
３．具体的な物価高対策として都議会公明党は、物価高騰が特に深刻な影響を及ぼす高齢者などの住民税非課税世帯への更なる支援を検討するよう強く訴えました。
これに対し知事は、社会情勢を見据えながら、関係者とともに必要な対策を検討していく考えを示しました。今回の補正予算での物価高対策の予算額は、全体の４％程度に留まっており、更なる補正予算の編成など追加対策の実施を強く求めるものです。
４．工事契約における物価高騰対策では、都議会公明党からの強い要請に応じて、都が９月１日から施行した単品スライド制度における領収書等に基づく価格の見直しを評価するとともに、全庁・政策連携団体を挙げての実施を求め、前向きな答弁を得ました。
さらに、年内に今一度、単価契約の価格改定を行うよう求めました。これに対し都は、緊急的な対策として、最新の資材価格を契約単価に反映する運用を検討していく考えを明らかにしました。画期的な答弁であり高く評価するとともに、このことについても、全庁・政策連携団体を挙げての速やかな実施を強く求めるものです。
５．中小企業への支援については、住宅費が若者の生活にとって重い負担になっていることを指摘し、若手社員向けの住まいの確保を通し人材の確保・定着を進めて、中小企業の懸命な経営努力を都として応援すべきと主張しました。
これに対し都は、住まいや食事などの面から社員をサポートすることへの支援を検討するなど、都内中小企業の人材確保をしっかりと後押しする考えを示しました。コロナ後の経営の建て直しには人材確保が急務であり、着実な実施を強く求めるものです。
６．新型コロナ対策について、都議会公明党は一貫して、新型コロナ後遺症への対策を求めてきましたが、効果を認められた治療や薬剤の事例が増えてきていることから、患者が後遺症の治療につながりやすくなるよう、医療機関相互の連携促進を都に求めました。
これに対し都は、今後、症状別や地域別の対応医療機関リストを作成し、地域の診療所に情報を提供して、かかりつけ医等から後遺症対応医療機関へ患者を確実につなげて いくことを明らかにしました。後遺症に悩む方が適切な治療を受けられるよう、取組の推進を強く求めます。
７．全国旅行支援について都議会公明党は、都も実施することや、いわゆる都民割である「もっとＴｏｋｙｏ」の本格実施と併せて、福島県への被災地応援ツアーの再開を主張しました。これに対し都からは、いずれも全国旅行支援と同時に実施することを明らかにしました。
８．都議会公明党は、都議選の公約「チャレンジ８」の実現に向け、０歳児から２歳児までの子育て世帯の経済的負担の軽減を求め、知事からは、子供を産み育てやすい社会の実現に全力で取り組むという答弁を得ました。今後は支援の具体化に向けて取り組むよう強く求めるものです。
９．社会的問題となっている子どもの置き去り事故の防止については、ヒューマンエラーを補う技術の導入を主張し、都は導入可能なデジタル技術の活用に財政支援をし科学的なエビデンスに基づく対策を講じるとしました。速やかな実施を求めます。
10．医療施策について、今回の補正予算では、都議会公明党がかねてから検討を求めてきた、不妊治療における保険適用の対象外となっている先進医療への費用助成が盛り込まれ、本年４月にさかのぼって適用する方針が示されました。我が党の要望を踏まえた対応を高く評価するとともに、不妊治療に悩む方々が制度を十分に活用できるよう、医療機関や区市町村とも連携し、迅速な周知に努めるよう求めるものです。
11．カーボンハーフ実現に向けて都が予定する今後の条例改正では、都議会公明党は、太陽光パネルの設置の可否などの個別事情を十分に配慮し、最終的には都民に選択の余地を残すなど、都民や事業者の納得と理解を得た使いやすい制度とするよう主張しました。これに対し知事並びに関係局長からは、都民・事業者も選択できる制度である事と共に支援策を明らかにしました。
今後は、様々な懸念に的確に応えられるよう丁寧な周知を求めるものです。
12．パートナーシップ宣誓制度について、都議会公明党の粘り強い訴えが実を結び、いよいよ本年１１月に制度が開始されます。都は、我が党が要望した、全ての公社住宅を対象に、パートナーシップ関係にある方々の入居を可能とすることを明らかにしました。
今後は、政策連携団体や区市町村が提供するサービスでも利用できるよう都が積極的に取り組んでいくことを改めて求めるものです。
13．コロナとの同時流行や数年ぶりの本格流行が危惧されるインフルエンザ対策として、都議会公明党は８月１４日に小池知事あてに緊急要望を行い、ワクチン接種における自己負担金への助成を求めました。今回の補正予算で６５歳以上、又は６０歳～６４歳の基礎疾患のある都民に、区市町村を通じて一人２，５００円の補助が実現に至った点を評価するものです。
14．このほか、教員の確保に向けた教職調整額の見直しや採用選考の前倒し実施、日本語を母国語としない子供たちへの指導体制の充実、歯科健診の推進、私立高校授業料の負担の緩和を図る就学支援金の前倒し支給などでも、数々の成果を収めました。
15．都議会公明党は、都民の命と暮らしを守り、経済の回復を実現するため、現場の声にしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として具体的な政策提言を重ねてまいります。
