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台風被害を受けた住宅への支援に関する緊急要望

東京に来襲した台風15号・台風19号では強風や浸水によって多数の住宅が大きな被害を受けており、早急な支援が強く求められる。

災害救助法では従来、半壊以上の家屋に対して支援があったが、一部損壊はその対象外となっていた。都議会公明党は台風15号・19号の来襲直後、都知事に対して申し入れをした中で、国の新たな支援の動きを踏まえ、一部損壊の住宅についても支援を行うよう申し入れたところである。

現在、国は一部損壊について災害救助法の支援の対象にするとしており、さらに千葉県の被害については同法とは別に防災・安全交付金で支援を行うとしている。

よって以下の項目を強く要望する。

1. 災害救助法の中で国は、住宅の一部損壊のうち損害割合が10%以上20%未満の住宅の応急修理に対し、30万円以内の支援を新たに追加するとしているが、この支援が被災自治体で早期に実施されるよう都として取り組みを進めること。

2. 千葉県の被害について国は、一部損壊のうち損害割合が10%未満についても防災・安全交付金で30万円以内の支援を行うとしているが、都としても災害救助法の対象外となる支援を実施すること。

以上


令和元年10月21日

本日午後2時50分、標記の件について、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について要望を行いましたので、お知らせします。

災害救助法の中で国が、損害割合10%以上20%未満の住宅の応急修理への支援を追加することを踏まえ、この早期支援とともに、災害救助法対象外となる支援も要望しました。

席上、榎本住宅政策本部長より、「至急持ち帰って、国の動向も踏まえながら、検討してまいります。」とのコメントがありました。

なお、要望は、中嶋義雄団長、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村孝彦幹事長代行、中山信行幹事長代理、まつば多美子政調会長代行、藤井一、のがみ純子、小磯善彦、大松あきら、伊藤こういち、栗林のり子、斉藤やすひろ、加藤雅之、小林健二、細田いさむ、けいの信一、古城まさおの各都議が行いました。