東京都は、緊急事態宣言が３月８日から再延長されたにもかかわらず、感染状況は減少するどころか、実効再生産数が１を超える状況にあるため、感染が拡大する局面にある。現在の東京の社会経済状況を考えると、再度、緊急事態宣言を発する事態にさせてはならない。そのためには、新たな踏み込んだ対策と、医療提供体制のさらなる拡充を行う必要がある。そこで、以下の項目について緊急要望する。
記
【感染拡大防止対策】
１ これまで東京都が実態調査を行ってきた繁華街について、その地域の商店街に協力を要請し、都が予算をつけて繁華街の入り口となる場所において、飲食店等を利用する方に短時間で判定できる抗原検査を実施すること。（別紙参照）その上で、陰性の方に証明書を発行し、その証明書がある方にのみ、その繁華街における飲食店等を利用できるようにすること。
また、抗原検査で陽性となった方については、保健所に連絡をし、宿泊療養等の対応を行うこと。
２ 感染者の変異株について、国は５％～１０％の検査の実施を要請しているが、感染拡大を防止する観点からも、すべての新規感染者について、変異株の検査ができるよう体制を速やかに拡充すること。
【医療提供体制の整備】
１ 政府分科会の尾身会長も、今後の変異株による感染拡大に備えて、ピーク時の２倍の病床を確保しておく必要があると述べている。東京都の病床利用数のピークは、１月１２日の３,４２７室であるため、都として現在の５,０００床から７,０００床に増床できるよう準備を行うこと。
２ 国は、２月３日に、感染をした軽症者及び無症状者についても、容態急変や新たな家庭内の感染を防ぐため、宿泊療養を原則とするという事務連絡を発出した。今後、都としても、宿泊療養を原則とすることを徹底すること。
また、東京都の自宅療養者のピークは、１月１８日の９,４４２名であるため、宿泊療養の部屋数を１０，０００室に増やせる準備を行うこと。
以上
令和３年3月17日
本日１１：４５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
東京都は、緊急事態宣言が３月８日から再延長されたにもかかわらず、感染状況は減少するどころか、実効再生産数が１を超える状況にあるため、感染が拡大する局面にあります。現在の東京の社会経済状況を考えると、再度、緊急事態宣言を発する事態にさせてはなりません。そのためには、新たな踏み込んだ対策と、医療提供体制のさらなる拡充を行う必要があるため、別紙の通り緊急要望しました。
席上、小池知事より「現場に即した提言。繁華街での検査、変異株への対応、宿泊療養施設の増床など、実態を確認しながら検討していく。」とのコメントがありました。
なお、要望は、中嶋義雄団長、東村邦浩幹事長、谷村孝彦、まつば多美子、けいの信一の各都議が行いました。
