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第4回定例会で成立した議案

■予算案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第1号)
令和元年度東京都病院会計補正予算(第1号)

■条例案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
法人事業税国税化対策特別基金条例を廃止する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第四地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
東京都市計画事業環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都下水道条例の一部を改正する条例

■契約案
警視庁本部庁舎(31)大規模改修工事請負契約
都営住宅31H-105東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
中川護岸耐震補強工事(その204)請負契約
綾瀬川護岸耐震補強工事(その30)請負契約

■事件案
当せん金付証票の発売について
若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
東京都石神井学園の指定管理者の指定について
東京都小山児童学園の指定管理者の指定について
東京都立東部療育センターの指定管理者の指定について
東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
東京都立高井戸公園の指定管理者の指定について

■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

■決算
平成30年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
平成30年度東京都公営企業各会計決算の認定について

■人事案
東京都教育委員会委員の任命の同意について  山口 香(再任)
東京都監査委員の選任の同意について     茂垣 之雄

■議員提出議案
★決議
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、多くの都民や中小企業者にとってその実感は薄く、また海外経済の不確実性や自然災害の影響など先行きに不安感がある。こうした中、23区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、基準地価も7年連続で上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれている。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和2年度も継続すること。
2小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和2年度も継続すること。
3小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和2年度も継続すること。

以上、決議する。

令和元年12月18日