国は昨日、３９県の緊急事態宣言を解除した。東京都など残る８都道府県については２１日に改めて検討するとした。東京都では新たな感染者数は２ケタとなる日が続いている。しかし、いつまた感染拡大に向かうか分からず、予断を許さない状況にある。油断することなく、新型コロナ対策に引き続き取り組んでいく必要がある。
都は既に、総額８，０００億円規模の緊急対策を打ち出している。それに基づき、都議会第２回定例会には、新たな補正予算の提出が見込まれている。国は近く事業者への賃借料助成を具体化する。東京の家賃水準を考慮すれば、さらなる支援が不可欠である。事業者への影響はさらに大きくなっており、緊急融資等の一層の拡充も望まれる。また、長引く自粛の中で介護の現場からは悲痛な声がさらに強まっており、適切な対応が必要となっている。補正予算には十分な対策を盛り込むべきである。
一方、５日の我が党の緊急要望に対し、今後のロードマップを策定する方針が示されたが、先の見えない都民の不安払拭と、新たな感染拡大を招かないよう十分配慮した内容にするとともに、都民への理解と周知を図っていくよう取り組みを求める。
以上の状況を踏まえ、以下要望する。
記
【経済対策】
１ 中小企業並びに小規模事業者の資金需要に的確に対応できるよう緊急融資、緊急借換、危機対応融資の原資となる預託金を大幅に増額すること。その際、金融機関に対して、国制度を活用しなくても都独自の無利子、無担保、無保証料の上記の融資制度を活用できる旨を周知すること。
２ 国が検討している中小企業並びに小規模事業者のテナントに対する賃借料の助成制度については、東京都の賃借料の実態に即した支援となるよう、追加で交付される地方創生臨時交付金などを活用して賃借料の上乗せや対象外となった事業所への支援を行うこと。
３ 新型コロナ感染症対策に関わる新規事業分野の開拓や支援を行うこと。
４ 新しい生活スタイルにつながるビジネス環境の構築や、非接触型の業態転換の支援にも力を注ぐこと、
５ 宿泊施設において、自動受付などの非接触型のサービス構築を進めることができるよう支援すること。
６ 感染拡大により消費が落ち込む中で打撃を受けている農業・漁業に対し、経営の継続や販路拡大等につながる支援を行うこと。
７ 住民生活や観光業などに大きな影響が生じている島しょ地域について、生活に不可欠な交通手段の維持や生活物資の安定的な供給を図る取り組みを進めること。
８ 感染拡大防止のために休業に協力する多くのＮＰＯ法人が、その事業活動に制約を受け、法人の経営にも様々な影響が生じている。ＮＰＯ法人は、医療・福祉やまちづくり等、様々な分野の社会課題の解決に大きな役割を果たす存在である。活動休止等を余儀なくされているＮＰＯ法人などのソーシャルビジネスへの経済的支援を行うこと。
９ 新型コロナウイルスの感染に不安を抱えて働く妊婦が、医師や助産師の指導の下に対応を求めた場合、企業は、休業などを認めることを国は義務付けた。そこで、都として妊婦の休業に対して助成金を支給する仕組みを構築し、妊娠中の女性が安心できる環境を整備すること。
10 求職者や就職活動を行う学生のために、オンラインで企業とのマッチングを図り、就業につなげる支援を行うこと。
【医療対策】
１ 新型コロナウイルスに関わる診療体制の確保を支援すること。特に各区市町村において地区医師会等が設置する地域外来や検査センターの運営を支援すること。
２ ＰＣＲ検査態勢を拡充するとともに、抗原検査・抗体検査・唾液による検査など簡易で迅速な手法を積極的に導入すること。そのうえで、エッセンシャルワーカーなどが優先的に検査を受けられる態勢をつくること。また、ＰＣＲ検査を実施している医療施設で綿棒が不足しているため、検査を実施していない医療機関で余っているものも含め、綿棒の調達を図ること。
３ 感染拡大が始まって以来、日夜献身的に現場で奮闘する医療従事者の活動に報いるため、新たな給付金を実施すること。また、都立・公社病院職員についても、特殊勤務手当の増額及び支給をさかのぼって行うこと。
４ 聴覚障がい者がオンライン診療を受ける際、手話通訳を活用できるようにするため、区市町村への財政的支援も含め、都の取り組みを進めること。
５ エッセンシャルワーカーである廃棄物処理事業者の感染拡大防止のため、必要な保護具（マスク・ゴーグル等）を支給するなど支援を行うこと。
６ 患者との密接度が高い歯科医師への感染防止に向けて、診療現場に必要な対策を講じるための取り組みを支援すること。
７ 新たな感染者数は減少傾向にあるが、感染拡大の第２波や再流行に備えて、検査体制の拡充、ＩＣＵを含めた病床の確保、承認された薬の備蓄等の対応を進めること。また、中等症、重症者を受け入れるため、専門病院設置に取り組むこと。
８ 気管切開をしている重度障がい者が自宅で必要としている衛生用品（精製水・消毒液・介護用手袋等）を優先的に配布すること。
９ 御蔵島で感染者が発生したことを踏まえ、島しょ地域への来島者に対する検査体制も強化すること。
【福祉施策】
１ 感染防止のため介護施設でのデイサービス等ができなくなっていることを踏まえ、訪問サービスも積極的に展開できるよう支援を行うこと。併せて、訪問に必要な車の確保についても支援すること。
２ 各種申請について窓口に来なくて済むよう取り組むこと。特に高齢者が多数利用しているシルバーパスの更新等については郵送で行えるようにすること。
３ 住宅困窮者の住まい確保を支える「東京ささエール」住宅制度について、新型コロナ感染拡大により家計がひっ迫していることから、制度の支援内容の拡充を図ること。
【教育施策】
１ 公立・私立学校が再開される場合に必要とされる準備を進め、支援を行うこと。特に子どもたちの発熱チェックに必要な機器を配置すること。
２ 学校休校に伴い、予定されていた修学旅行の中止が相次いでいるが、中止した場合のキャンセル料について負担軽減につながる支援を行うこと。
【文化芸術施策】
１ 「アートにエールを！東京プロジェクト」は、本日申請が始まったが、応募数が非常に多くなっている。予定数を超えても希望者が参加できるよう、適切に対応すること。さらに、支援内容の充実も検討すること。また、情報発信も丁寧に行うこと。
以上
令和２年５月１５日
本日１５：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
国は昨日、３９県の緊急事態宣言を解除し、東京都など残る８都道府県については２１日に改めて検討するとしました。東京都では新たな感染者数は２ケタとなる日が続いています。しかし、いつまた感染拡大に向かうか分からず、予断を許さない状況にあります。油断することなく、新型コロナ対策に引き続き取り組んでいく必要があるため、別紙の通り要望しました。
席上、小池知事より「しっかりと受け止め、いろいろと工夫しながら対応していく」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、のがみ純子、長橋桂一、上野和彦、斉藤やすひろの各都議が行いました。
