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私立高無償化 年収910万円未満まで/多子世帯はさらに制限緩和を

都議会公明党(東村邦浩幹事長)は19日、都庁で小池百合子知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
 
席上、東村幹事長は私立高校授業料の実質無償化について、都議会公明党の主張により、都が2017年度から年収約760万円未満の世帯を対象にスタートさせ、来年度からは国が全国的に年収約590万円未満の世帯を対象に実質無償化することに言及しました。これに合わせ、国の財源を活用し、都の対象を年収約910万円未満に拡充するよう訴えました。

さらに、子どもが2人以上いる多子世帯は対象をさらに拡大し、人数に応じて「年収制限の上限を段階的に引き上げてもらいたい」と強調。都立高校にも同様に実施するよう求めました。

また、双子や三つ子などの多胎児を育てる家庭への援助策のほか、高齢者など交通弱者の移動を支援するコミュニティーバスやデマンド交通の充実に取り組む自治体への財政支援を要望しました。

小池知事は「多岐にわたる要望を頂いた。一つ一つ分析して、来年度の予算に反映するべく検討していく」と応じました。