国が新型コロナウイルス感染に対して緊急事態宣言を発出し、それに伴い都は、感染拡大を収束させるため必要な休業要請などの措置を公表した。
これらの措置を感染防止策として実効性あるものにする一方、都民生活へのキメ細かな配慮も求められる。財源的にも十分中身のある経済対策を大胆に実施するとともに、急増する感染者に備えた的確な医療施策も強く望まれる。
よって以下の項目を提言する。
【経済対策】
① 休業要請を行う対象業種に対しては、休業に見合う十分な協力金を支給し、感染防止策として実効性あるものにすること。
② ３密が懸念される業種（例えば、飲食店や理美容など）については、休業要請の対象でなくとも、自発的に休業に協力する場合には協力金の対象にすること。
③ 休業要請になったネットカフェについては、利用者が居住に困難を来すことを防ぐため、利用者が都のチャレンジネットにつながった所から順次休業していくよう配慮すること。
④ 休業要請の対象でない事業所等に対してもテレワークや時短などで自粛に協力してもらうよう要請すること。
⑤ 事業者の急速な経営悪化の状況をさらに支援するため、新規借入や借換融資については、無利子・無担保の融資を行えるよう、利子補給の制度を構築すること。
⑥ 緊急融資の申請が急増していることから、手続きを簡素化し、郵送申請や電子申請ができるようにすること。また、融資実行の迅速化を図ること。
⑦ 社会福祉協議会が行う緊急小口貸付等の特例貸付について、条件緩和、交付額の拡大、交付日の短縮を図ること。
⑧ 緊急事態措置期間中などの一定期間については、都税の納付猶予や延滞金の減免を行うこと。また、水道料金の減免を行うこと。
⑨ 感染の収束後、都内で使える地域振興券を準備すること。
⑩ 給食停止の影響を受けている納入業者や生産者に対して支援策を講じること。
⑪ 文化芸術・スポーツイベント等を中止した場合、会場のキャンセル料など多額の負担が生じていることから、再びイベント等を行う場合には、会場の使用料など助成をすること。
⑫ 仕事が減っている障害者就労支援事業所等に対し、布製マスクの制作を促し、優先発注を行うこと。
⑬ 中央卸売市場において厳しい経営に追い込まれている市場使用者に対し、使用料の減免・猶予を行うこと。
【医療対策】
① 医療機関、学校、高齢者施設、子ども関連施設、ライフライン事業者、産業廃棄者処理事業者等、引き続きマスクや消毒液が不足している分野に対し、都が一括購入して優先的に供給すること。
② かかりつけ医に感染の疑いがある患者が受診に来ることを踏まえ、クリニック等の地域医療施設に対し、エプロン・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・手袋などの配布、あるいは費用助成をすること。
③ 医療機関におけるオンライン診療を推進するため補助制度を創設すること。
④ 東京都医師会とも連携し、新型コロナ専用の発熱専門外来の整備を推進すること。
⑤ 軽症者や無症状の人を受け入れるホテルなどにおいて、患者の異変を素早く把握するために、パルスオキシメーター（動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定する装置）を配備し、急な重症化に備えること。
⑥ 基礎疾患を抱え感染により重篤化する可能性がある難病患者・長期慢性疾患患者や家族に対し、感染に関する正確な情報提供を行うとともに、ＰＣＲ検査や、感染した場合の受け入れ・搬送・治療体制を確保すること。
⑦ 非接触デジタル体温計を一括購入し、学校など必要な所に配分すること。
⑧ 院内感染が発生し、その広がりが懸念される医療機関に対しては、都は関係者のＰＣＲ検査の早期実施や転院先の確保を図るとともに、都の専属医療チームの派遣や地元保健所への人員拡充を進めること。
⑨ 訪問介護員の感染防止のため、厚労省通知・事務連絡を再度事業者に徹底すること。また、サービス提供に当たっては、保健所とよく相談した上で、居宅介護支援事業所等と連携してサービスの必要性を再検討できるような基準を示し、介護事業所、保健所双方へ通知内容を徹底すること。さらに、感染防止のためにマスク、エプロン等の必要資材を供給すること。
【その他】
① 東京都ベビーシッター利用支援事業は、認可保育所等に入れず待機児童となっている家庭が利用する制度となっているが、保育園が休園した場合にも利用できるよう制度を拡充すること。また、制度拡充にあたっては事前に国税庁と調整し、非課税にできるよう対応すること。
② 新型コロナに関する都の支援策や問い合わせ先をまとめ、併せて感染予防策なども紹介した「感染予防ハンドブック」を作成し、都民全体に配布すること。
③ 都の補助金等の申請・報告については簡素化を図るとともに、電子化により対面なしで迅速に行えるようにすること。
④ 小中高等学校の水道に非接触の自動水栓の設置を進めること。
⑤ 介護事業所で感染者が出て通所サービス等が中止された場合、サービス利用者の受け皿について区市町村と連携して確保すること。
⑥ 自粛の動きが広がる中で、都の重症心身障害児（者）通所事業運営助成金の都加算については、事業者の負担増にならないよう柔軟な対応をすること。
⑦ 感染した遺体の搬送・火葬には細心の注意等が必要なことから、通常の火葬よりも相当時間がかかり、日常業務に影響を与えている。遺体安置場所も不足しており、関係者と協議して火葬体制を確保すること。
以上
令和２年４月10日
本日１１：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
緊急事態宣言の発出に伴い、都は、感染拡大を防ぐために必要な休業要請などの措置を公表しました。これらの措置を実効性あるものにするとともに、都民生活へのきめ細かな配慮も求められます。
このため、都議会公明党は、都内全区市町村議会議員を通じて集められた現場での都民からの声を集約し、それらも踏まえ、別紙の通り要望しました。
席上、小池知事より「現場の視点を届けていただいた。ご要望にしっかり対応していきたい。都民の命を守り、この難局を乗り越えていきたい」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、のがみ純子、加藤雅之、小林健二の各都議が行いました。
