東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12月22日、都庁で小池百合子知事に対し、都の2023年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
席上、東村幹事長は、昨年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ8」のうち、0～2歳児の保育料の第2子無償化について、早急に実現するよう要請しました。
また、保護機能付きの動物愛護センターの早期整備に向けた基本計画策定を求めました。
帯状疱疹（たいじょうほうしん）のワクチン接種に関して、費用助成を行う区市町村へ独自の支援制度創設を提案しました。
さらに、新築建物に太陽光パネル設置を推進する条例の改正を受け、住宅部門における再生可能エネルギー推進の所管を環境局から住宅政策本部に移管することを提案。住宅政策推進のため、同本部から住宅局への格上げを訴えました。
このほか、2000年（平成12年）以前に建築された新耐震基準の住宅の耐震化や、妊娠から子育てまでの伴走型支援のさらなる充実を要請しました。
小池知事は「要望を都政に反映させていただく」と応じました。
以下のリンクをクリックすると、「令和5年度 東京都予算編成に関する要望書（重点項目）都議会公明党」がダウンロードできます。
