新型コロナ対策
① 対応医療機関の維持・拡大に向けた都の取り組みについて
【質問】
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制等の見直しを発表した。
その際、都道府県には移行計画の策定を求めるとされた。
移行計画には9月までに軽症・中等症Ⅰの入院患者について、新たな医療機関による受入れの具体的方針や目標等を記載するとし、都道府県は位置付け変更を待たず取り組みを行うとされている。
対応機関の維持・拡大に向けた都の取り組みについて見解を求める。
【福祉保健局健康危機管理担当局長】
新型コロナの5類への移行に当たっては、都民が必要な時に医療を受けられる体制の確保が重要であり、今般、国の示した方針においても、幅広い医療機関で対応するとしている。このため都は、より多くの医療機関がコロナ患者を受け入れられるよう、引き続き、感染防止のための個人防護具を配布するとともに、令和5年度は、感染防止の知識や技術についての動画作成や地域の医療機関と連携した研修会の開催など、診療所や病院の対応力向上を図る取り組みを進めていく。また、院内感染対策の施設整備や備品購入等の補助も行っていく。
こうした取り組みにより、新型コロナに対応できる医療機関の拡大を図っていく。
② 臨時の医療施設の存続について
【質問】
臨時の医療施設については、廃止が基本となるとした上で、都道府県が高齢者や妊婦の患者の受入れ、救急搬送への対応等のため特に必要と判断する場合には、医療施設として当面存続できるとされている。このことに対する都の取り組みについて、見解を求める。
【福祉保健局健康危機管理担当局長】
5類への移行に当たっては、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないことが重要であり、都は段階的に移行を進めるため、現在、都内に8か所設置している高齢者等医療支援型施設などの経費を、今回の補正予算案に計上している。
この施設を活用し、救急搬送への対応を含め、重症化リスクが高い高齢者等が安心して療養できる体制を当面継続していく。
③ 入院調整本部の存続について
【質問】
入院調整は、原則、医療機関同士で調整への移行を促すとしつつ、都道府県の実情に応じ、当面入院調整本部等の枠組みを残すことも可能とされた。都は、夏、冬の感染拡大期の現場の負担を軽減させるためにも、入院調整本部を存続させるべき。見解を求める。
【福祉保健局健康危機管理担当局長】
都は、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう重症・中等症Ⅱの患者のほか、透析患者や妊婦、小児、精神など特別な配慮が必要な患者について、当面、入院調整本部による調整を継続していく。
あわせて、現行システムを改修し、各医療機関のコロナ患者の受入れが可能な病床の情報等を共有できるようにするとともに、医療機関同士による入院調整の取り組み状況を把握し、確実な移行に結び付ける。
まずは、軽症・中等症Ⅰの患者から、医療機関による自律的な調整ができる体制づくりを進め、秋以降は、医療機関同士での入院調整の対象を全ての患者に広げていき、冬の感染拡大にも備えられるよう、段階的かつ着実に取り組みを進めていく。
④ 高齢者施設における医療機関との連携体制の確保について
【質問】
今回の見直しで、施設内療養の補助については、施設が医療機関との連携体制を確保していることが要件となっている。そこで、都としても高齢者施設における医療機関との連携体制の確保について、積極的に取り組むべきと考えるが、見解を求める。
【福祉保健局健康危機管理担当局長】
オミクロン株が主流となってから、高齢者への対応が非常に重要となり、特に多くの高齢者が生活する高齢者施設と医療機関との連携の確保が課題となってきた。
このため、都は、5類への移行に当たり、高齢者などのハイリスク層を守るため、地区医師会や広域に往診可能な医療機関と連携し、高齢者施設への医師の往診や遠隔での診療を支援していく。
また、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などでは、感染発生時に各施設の配置医師や協力医療機関と連携が図れるよう、施設が所在する地区医師会などの関係機関に対し、積極的に協力を働きかけていく。
⑤ 5類への移行計画の早期策定について
【質問】
都として1日も早く移行計画を策定し、新型コロナの感染症法上の位置付け変更に伴う具体的な方針を明らかにすることにより、感染拡大期に備えて、都民や医療機関、福祉施設などに安心感を与えることになると思うが、知事の見解を求める。
【知事】
先日示された、新型コロナの5類移行後の医療提供体制と公費負担に関する国の方針では、臨時の医療施設の継続や治療薬の公費負担など、都が求めていた事項が数多く盛り込まれた。都は、国の方針を踏まえ、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう、段階的な移行に向け、高齢者等医療支援型施設の運営をはじめとするハイリスクの方を守る取り組みなどを確実に実施していく。
あわせて、都民の皆様に安心していただけるようコロナ患者を受け入れる医療機関の拡大や病院間の入院調整の促進などを内容とする5類への移行計画を、現場や専門家の意見も聴きながら、4月中に策定する。
今後とも、国や医療機関などと連携を図りながら、5類への円滑な移行を実現していく。
ＢＲＴ（バス高速輸送システム）
※ＢＲＴ…「Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ」（バス高速輸送システム）の略。連節バスの採用、走行空間の整備等により、路面電車と比較して遜色のない輸送力と機能を有し、定時性・速達性を確保した、バスをベースとした交通システム
① 東京ＢＲＴの本格運行に向けた取り組みについて
【質問】
プレ運行2次がようやく令和5年4月から運行開始となり、いよいよ次は本格運行となる。
都議会公明党は、東京ＢＲＴの本格運行に大きな期待を寄せる地域の方々の声を受け、東京ＢＲＴ新会社に係る経営許可を早期に申請することや、走行空間の確保、整備、乗務員、車両をはじめ、運行管理体制、東京駅、品川駅、羽田空港などとのアクセスを強化すること等、実現に向けた具体的な提案をしてきた。
本格運行では、ＢＲＴの特徴である、定時性・速達性を高めていくことも重要と考えるが、本格運行に向けてどのような取り組みを行うのか伺う。
【都市整備局長】
本格運行では、運行本数や系統数を増やして利便性を高め、選手村跡地である晴海五丁目西地区の再開発等にも対応することとしている。現在、晴海五丁目西地区では、東京ＢＲＴが発着するマルチモビリティステーション等の整備を行っている。
今後、停留所において利便性や快適性を高める上屋整備を順次進めるほか、国道15号新橋駅前交差点において運行の拡大への対応や速達性の向上を目的とした道路の改良工事を進めていく。
また、運行の定時性確保や速達性向上に向け、プレ運行2次開始後の状況や課題を把握し、例えば、交差点でバスの通過を優先させる公共交通車両優先システム導入の拡大等について、関係者との協議・検討を進めていく。
② 本格運行に向けた知事の決意について
【質問】
令和6年春の晴海五丁目西地区のまちびらきのスケジュールに合わせて本格運行を開始すべき。そこで、本格運行の開始に向けた、知事の決意を伺う。
【知事】
東京ＢＲＴは、ベイエリアの発展を支える重要な公共交通機関である。4月から、プレ運行2次で有明、豊洲方面に運行ルートを拡大することとなり、都心部と臨海地域との移動時間が大幅に短縮する。
本格運行では、新たに選手村ルートを加えることにより、都心部と臨海地域を結ぶ交通ネットワークを充実させるとともに、晴海地区の交通利便性を向上させる。令和6年春の晴海五丁目西地区のまちびらきまでに、本格運行を実施し、その後、計画において検討路線と位置付けられたルート延伸について検討を進めていく。
これらの取り組みを通じて、ベイエリアが持つポテンシャルを最大限に引き出していく。
交通施策
① 大江戸線の延伸事業化の見通しについて
【質問】
新たに立ち上げる庁内検討組織において、速やかに検討を行い事業化の見通しを示すべきと考えるが、検討組織のトップである武市副知事の見解を伺う。
【武市副知事】
大江戸線の大泉学園町までの延伸が鉄道事業として成り立つためには、収支採算性の確保を十分に見定める必要があることから、3月17日に交通局、財務局、都市整備局、建設局で構成する「大江戸線延伸にかかる庁内検討プロジェクトチーム」の第1回を開催した。
そこでは、令和4年度の交通局による調査内容を共有するとともに、令和5年度実施する更なる調査で、将来の旅客需要や収支採算性を検証し、事業化に当たっての課題を明確にした後、その解決の方向性などについて、検討していくことを確認した。
練馬区に対しては、令和4年度の調査内容を速やかに情報提供するとともに、今後、様々な面で区の協力を得ながら、課題解決に向けて関係局が一丸となってスピード感を持って取り組んでいく。
② 大江戸線延伸の事業主体となる交通局の取り組みについて
【質問】
事業主体となる交通局が、大江戸線延伸の事業化に向けて、これまで以上に取り組むべき。見解を求める。
【交通局長】
大江戸線の延伸については、区部北西部と都心部とのアクセスを向上させる意義があり、交通局では、事業化についての検討を経営計画に位置付け、地元区など関係機関と連携し進めてきた。
国の事業許可には収支採算性を確保する必要があり、この間、延伸による旅客需要の調査・分析を繰り返し行うとともに、事業費や運賃収入等を算出し、検証を重ねてきた。
今後、鉄道事業者として検討を加速するとともに、プロジェクトチームのスタートを機に、関係局や地元区と一層の連携を図り、多様な観点から、課題解決に向け取り組んでいく。
③ 駅ホームドア設置の技術的課題への取り組みについて
【質問】
バリアフリー料金制度を活用した運賃値上げが始まった。都は、制度活用の有無にかかわらず補助制度を継続するとしている。財源の確保とともに重要なのは、技術的な課題への取り組みである。
そこで、令和3年度からの検討の成果と今後の都の取り組みについて伺う。
【都市整備局長】
ホームドアの整備促進には、財源確保のほか、技術的な課題の解決が不可欠であることから、都は、鉄道事業者と共に検討を進めてきた。本検討では、ホームドアが未整備のホームの約8割に、扉位置の異なる列車への対応など技術的な課題がある一方、様々に工夫し、対応している事例もあることが分かった。こうした事例を課題解決の技術的方策として取りまとめる。くわえて、ホーム上の安全性向上等に関する先進技術の取組事例やホームドアの整備状況を路線別に見える化することなども合わせ、令和4年度末に都のホームページで公表する。
これらの検討成果の活用と、令和5年度も継続する補助制度を支援の両輪として、事業者に整備計画の充実・前倒しを求めるとともに、令和5年度は12駅に補助を行い、更なるホームドア整備の推進を図っていく。
産業振興
① 従業員のリスキリングへの支援強化と周知について
※リスキリング…新しい仕事に就くために、または、今の仕事で必要となるスキルアップをする（させる）こと
【質問】
先の本会議で都議会公明党が指摘したように、従業員のリスキリングに取り組む中小企業への支援の充実を図るとともに、正社員に比べてスキルアップの機会が少ない非正規で働く方の訓練機会が確保されるよう、企業に対するインセンティブを強化し、取り組みを促進していくことが必要。
リスキリングプロジェクトを進めるに当たり、従業員のスキルアップを図る中小企業に対する支援の強化をするとともに、周知も図るべきであるが、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
都は令和5年度、中小企業が民間の教育機関を活用し従業員のスキルアップに取り組む場合への支援について、その充実を図る。
具体的には、デジタルの基本を学ぶ講座に加え、職場のＩＴ化に役立つ実践的なワークショップなど、より高度な内容を学ぶ機会を確保できるよう、助成額を1人当たり2万円から2万5千円に引き上げる。また、民間が提供するカリキュラムを受講する従業員のうち、非正規雇用の割合を増やす場合には、助成率を2分の1から3分の2に高める。
さらに、こうした取り組みについて、経済団体や金融機関による企業向けの人材セミナー等を通じて周知する。
② 女性やシニアなどの求職者のリスキリング講習の規模拡大について
【質問】
女性やシニアなどの求職者のリスキリング支援に取り組むべきであるが、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
都は令和5年度、再就職を目指す女性が、希望する業務やそれに関連するスキルを学び職場体験もできるプログラムについて充実を図る。具体的には、これまでの経理や医療事務のほかに、ＩＴの基礎知識から業務のデジタル化までを学ぶ12日間のコースを新たに設ける。
また、退職したシニアが新しい仕事を見つける際に役立つ知識を習得するサポートを充実する。具体的には、シニアにとってふさわしい働き方や生活設計などをオンラインで学ぶ講習について、受講者の規模を倍増し、延べ600名とする。
これらにより、求職者のリスキリングを後押しする。
③ 中小企業の危機管理対策について
【質問】
非常事態に直面した際に早急に活動を再開するため、ＢＣＰ（事業継続計画）は全ての企業が策定すべき計画であり、とりわけ事業の長期停滞が致命的となる中小企業こそ、万全の備えをしておくべきと考える。
あらゆる事態に対応できるＢＣＰの策定や、計画の実行性を高めていくことが重要となるが、令和5年度、中小企業の支援にどのように取り組んでいくのか、都の見解を伺う。
※ＢＣＰ…大規模自然災害や感染症の流行などといった事業継続リスクが発生した場合に、事業の中断などの被害を最小限に留め、素早い復旧を実現し、事業を継続する方法について定めた計画のこと
【産業労働局長】
都は令和5年度、中小企業が風水害や感染症など様々なリスクに効果的な対応を図るＢＣＰを作り、その実践や見直し等を進めるための支援を強化する。具体的には、様々な災害や異常時に共通して生じる停電やサプライチェーンの寸断などの問題に対応し事業継続を図る新たなタイプのＢＣＰの作成支援を開始する。
また、ＢＣＰの作成やそれに基づく訓練を行う中小企業等をサポートする専門家派遣の規模を200社から300社に拡充する。さらに、都の支援によりＢＣＰを策定した中小企業に出向き、その内容の見直しに向けた助言を行うアドバイザーを中小企業振興公社に2名配置する。
これらにより、中小企業の事業継続を後押ししていく
④ 各地のアニメ資源を結ぶ観光振興について
【質問】
令和5年度に整備するアニメ拠点において、アニメ資源を要する自治体などと連携した取り組みを進め、観光客をアニメ拠点のみならず、各地のアニメ資源へといざなう取り組みを進めていくべきと考えるが、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
東京の観光振興を図るため、アニメや漫画の魅力を発信する拠点が都内の様々な自治体と連携して旅行者の誘致を進めることは重要である。このため都は、令和5年度に整備する拠点において、都内の自治体や観光協会などと協力し、アニメに関する情報の共有と発信を行う。具体的には、各地域のアニメを活用したイベントやモニュメントなどに係る情報を集め、拠点で宣伝をするほか、ウェブを通じ発信する。
また、アニメの舞台となった様々なスポットを地図などで紹介し、旅行者がこれらを巡ることができるよう後押しする。
これらにより、東京の観光振興を進める。
⑤ アニメ産業のフリーランスを支える環境づくりについて
【質問】
アニメ制作を支えているアニメーターなどの多くはフリーランスであり、発注者との関係で不利益な状況に置かれるなど、安定的な収益の確保などが難しいことから、厳しい活動を強いられている現状も聞いている。
東京のアニメ産業を支える人材を育成し、活動を続けることができる環境を整えていくべきだが、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
アニメの制作で優れた力を持つ人材が、海外で着実にビジネスを展開できるよう後押しすることは重要である。
このため都は、海外でアニメ作品のビジネス展開を目指す事業者に対し、取引やマネジメントの知識を確保する支援を行っており、これをアニメ等の発信拠点も活用し実施する。具体的には、アニメをビジネスとする基礎を学ぶセミナーや商談に必要なスキルを習得するワークショップを開催し、これらに参加した5者を海外の見本市へ出展する支援を行う。
また、アニメ制作の事業者が、国内でも適切な取引を行うサポートは重要であり、契約上の問題等を巡る相談について、中小企業振興公社において弁護士などの専門家が解決に向けた助言を行う。
⑥ 農業が都民の身近にある環境づくりについて
【質問】
令和4年の第4回定例会で、都議会公明党は、気軽に農業に触れる機会を積極的に提供し、就農にいざなう取り組みを進めるよう求め、都からは、区市町村が公営の施設や未利用地を活用して、新たに農園等を開設する場合の支援を検討するとの答弁だった。
令和5年度の具体的な取り組みについて都の見解を伺う。
【産業労働局長】
都は令和5年度、都民が身近な場で農作業などを体験できる機会を確保する取り組みへの支援を強化する。
具体的には、区市町村が、公営の施設や未利用地を活用し新たに農園等を開設する場合に必要となる経費の最大4分の3に助成を行う。これにより施設等の周りに敷き詰めた舗装の撤去を始め、地面を畑地にする整備のほか農機具の保管庫の設置等が円滑に進むよう支援する。
また、農業者が体験農園を開いて、農作業のスキルやノウハウを住民に提供する場合、研修用の建物や実習のためのパイプハウス等の整備に必要な経費に補助を行うさらに、体験農園を紹介するホームページの作成に必要な宣伝経費の2分の1に助成も行う。
こうした取り組みにより、農業の担い手の確保を進める。
防災対策
① 緊急時の垂直避難先としての高台まちづくりについて
【質問】
今後、より一層高まっていく東部低地帯の大規模水害リスクから都民を守るためには、緊急時の垂直避難先にもなる高台まちづくりを推進していくことが必要と考えるが、現在の状況と今後の取り組みを伺う。
【都市整備局長】
都は、東部低地帯における高台まちづくりに向けて、国との連絡会議で取りまとめたビジョンを踏まえ、強靭化プロジェクトの下、施策を展開する。
令和4年度から、国と共に、建物間の連絡デッキの整備等を検討する江戸川区船堀地区への支援を開始している。また、水害時の一時避難施設の整備等を公共貢献として評価し、容積率緩和を行う都市開発諸制度を初めて適用した民間開発が令和5年2月、板橋区舟渡地区で着工した。
さらに、令和5年度から、公共施設等の垂直避難先から浸水区域外への避難経路整備を行う地元区への新たな支援を開始するとともに、中長期的には、救急救助等の機能も担う高規格堤防が整備されるよう、国と連携し、実効力を伴う新たな仕組みの検討を進める。
今後も強靭な東京の実現に向け取り組んでいく。
② 高速道路の避難施設としての活用について
【質問】
都は、大規模水害時の都民の安全・安心を実現するため、警戒レベル5での緊急安全確保先を増やす取り組みとして、地元自治体と協力しながら、高速道路高架部の活用に関する計画やルールづくりを進めてきている。具体的な活用の1日も早い実現を図るべきと考えるが、見解を伺う。
【都市整備局長】
高速道路は、災害時に救援物資の輸送などを確保する役割がある一方、大部分が高架構造であることから、大規模水害時に、やむを得ず逃げ遅れた方々の命を守る緊急安全確保先としての活用が考えられる。これまで、地元区と協働し、地域の実情を踏まえ、救援物資の輸送などの機能の確保との関係や、高速道路高架部への安全な誘導経路やそのタイミングなどについて検討してきた。
現在、それらも踏まえ、緊急安全確保計画の策定に向けた関係機関との協議を進めており、令和5年の大型台風の到来などに備え、高速道路高架部を早期に活用できるよう取り組んでいく。
③ 盛土による土砂災害の未然防止対策について
【質問】
都議会公明党は、これまで、盛土による災害防止に向け、都独自の対策を打ち出すべきと提言してきた。庁内検討会議では、不適正な盛土の把握に課題が残ることが浮き彫りとなったと聞いている。これに対応するため、都の独自策を講じるべきであるが、都の見解を伺う。
【都市整備局長】
盛土規制法を確実に運用し、盛土による災害を防止するためには、不適正な盛土を把握することが重要である。このため、人目につきにくい山間部における不適正な盛土を効率的に把握できるよう、令和5年度、多摩地域で衛星データ等を活用したトライアル事業を実施する。
また、令和4年末、都民の力を活用した盛土の見守りをテーマに、スタートアップピッチイベントを実施し、盛土等の情報を簡易に投稿できるアプリや、車載カメラ映像から盛土等を自動検知する提案を選定した。令和5年度は、こうした自動検知の技術的な検証などを行う予定である。
都民の力や民間のデジタル技術等も活用しながら、令和6年度に移行する新制度の実効性を確保し、盛土による災害を防止していく。
④ 病院での太陽光発電や蓄電池の導入拡大について
【質問】
病院では、災害時に停電が発生した場合であっても、酸素吸入などをはじめ、緊急手術や人工透析など、患者の命を守るために電力の継続を必要としている。
医療機関において、緊急時や災害時に独立した電源となり得る自家消費型の再生可能エネルギー設備や、蓄電池の導入拡大を図ることは、社会的に重要な意義を持つと考える。
医療機関への導入が進むよう普及拡大に向けた取り組みを強化すべきと考えるが、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
再生可能エネルギーを地産地消型で活用することは、ＣＯ２の削減をはじめ、送電ネットワークの負荷の軽減に繋がり災害時に電力を確保できる効果的な取り組みである。
特に、電気を安定して確保する必要のある病院では、自然災害等が起きた場合、再エネにより発電する設備や充電した蓄電池を使い電力を利用することは重要となる。
このため都は、地産地消型の再エネ設備等を導入する病院に対し、その経費の最大4分の3に助成を行っており、その内容を医療関係者の参加する講習会で紹介するほか、ホームページで幅広く発信してきた。
今後は、リーフレットで支援の対象者をより分かりやすく紹介するほか、医療関係の団体などを通じ、助成の仕組みや事例を周知していく。
障がい者支援
① 盲ろう児支援のワンストップ相談窓口について
【質問】
先の定例会の代表質問で、都議会公明党は、盲ろうの子どもの療育、医療、教育について、生後直後から保護者が安心して相談できる窓口を作るよう提案し、都は「様々な相談対応や必要な情報提供を行う中核的な機能の整備に向け、今後、具体的な検討を進める」と答弁した。
今後設置予定の中核的機能は様々な相談をワンストップで受けられる窓口とすべきだが、都の答弁を求める。
【福祉保健局長】
視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ盲ろう児は、日常の様々な場面で困難を抱えており、医療、福祉、教育などの関係機関が連携し、切れ目のない支援につなげていくことが重要である。
都は、難聴児や聴覚障害児に加え、盲ろう児に対し、相談対応や情報提供などを担う中核的機能の整備に向け検討を開始する。今月、専門家や関係機関などで構成する協議会を設置し、総合的な相談窓口となる中核的機能が担うべき役割や、関係機関との連携方法などについて検討していく。
難聴児や聴覚障害児、盲ろう児とその家族のニーズに応じて、乳幼児期から切れ目なく支援していけるよう、令和5年度中の整備を目指し、取り組んでいく。
② 盲ろうの児童生徒への教員の指導力向上について
【質問】
都議会公明党は、令和4年の第4回定例会の代表質問で、都立盲学校において、教員が盲ろうの児童生徒と様々な方法でコミュニケーションを図ることができるようにするために、専門家と連携して指導力を高めていくべきと提案した。
都教育委員会からは、大学の研究者などの助言を得ながら取り組んでいるとの答弁だったが、教員の指導力をさらに向上させるために、教員が定期的に専門家による研修を受けられるよう、学校への支援を強化するべきだが、都教育委員会の見解を伺う。
【教育長】
視覚と聴覚の障害が重複した盲ろうの児童生徒への教育において、教員が、触手話や指文字など盲ろう者が用いる様々なコミュニケーション手段を学び、指導力を向上させるためには、研修等における外部専門家の積極的な活用が有効である。都教育委員会では、令和5年度から、盲ろう児教育の知見を有する研究者や実務経験者等の外部専門家による定期的な校内研修の実施など、特別支援学校における取り組みを支援する。
この取り組みにより、教員の指導スキルを高め、盲ろうの児童生徒への教育の質を向上していく。
③ 福祉施設職員の盲ろう者とのコミュニケーション環境の整備について
【質問】
令和4年の第4回定例会で都議会公明党は、福祉施設などでも職員が盲ろう者とコミュニケーションを取れるよう環境を整備すべきと求め、都は、職員等の研修充実に向け検討すると答弁した。
福祉関係職員等に対する研修体制も強化すべきだが、令和5年度の取り組みについて伺う。
【福祉保健局長】
盲ろう者は、触手話や指点字など、用いるコミュニケーション手段が様々であることから、ニーズの把握や支援の場面で本人とのコミュニケーションが難しい場合も多く、都が令和4年度、区市町村に行った調査では、盲ろう者支援に関する研修の充実を求める声が多くあった。都は、視覚や聴覚に障害がある方の相談支援に関わる職員を対象に、的確な助言・指導ができるよう、相談支援の方法などを学ぶ実践的な研修を実施している。
令和5年度は、区市町村や施設等の職員を対象に、盲ろう者の障害特性やコミュニケーション方法などを学ぶ研修を新たにオンラインで実施するなど、より幅広く盲ろう者の支援に関わる人材の育成を進めていく。
ひきこもり支援
① ひきこもりに係る区市町村への支援体制の充実について
【質問】
令和5年度は、身近な地域である区市町村において、ひきこもりの状態にある方やその家族が安心して相談でき、一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援が受けられるよう、支援体制の充実を図るべきと考えるが、見解を伺う。
【福祉保健局長】
都は、区市町村との支援推進会議でひきこもりに係る施策や好事例を共有しているほか、東京都ひきこもりサポートネットで、地域の実情に応じた関係者間の連携づくりを支援している。
令和5年度は、より多くの区市町村がひきこもり支援事業を開始できるよう、その立上げ経費を補助していくほかサポートネットに設置した多職種専門チームによるケース会議の開催回数を拡充することで、複雑、困難な事例に迅速かつ適切に助言していく。
こうした区市町村への支援を通じ、身近な地域における相談体制の更なる充実を図っていく。
② ひきこもり支援に係る区市町村と民間支援団体の連携について
【質問】
ひきこもり経験のある元当事者や、元当事者の親がピアサポーターとなり、当事者や家族に寄り添いサポートする地域家族会の存在は非常に重要。
各区市町村においても、地域家族会を含めた民間支援団体との連携を深めるよう、都は積極的に働きかけるべきだが、見解を伺う。
【福祉保健局長】
都は、中高年層を含めた当事者やその家族が、多様な地域資源を活用できるよう、今月末、ひきこもり等の若者支援プログラムを、全世代を対象とした、ひきこもり等のサポートガイドラインに改定する。
令和5年度は、地域家族会など民間支援団体を都の連携団体として、新たに協定を締結し、ひきこもり等のサポートを強化する。
区市町村に対しては、都の連携団体を含め、地域での連携ネットワークを構築するよう、強く働きかけていく。
子どもの安全対策
【質問】
マンションなどのベランダや窓から子どもが転落死する事故が相次いでいる。
区市町村が行う家庭訪問等の機会を活用するなど、子育て家庭に子どもの事故予防を積極的に働きかけるべきと考えるが、都の見解を伺う。
【福祉保健局長】
乳幼児を事故から守るには、保護者が子供の成長段階に応じた特性や行動を知り、適切な対策をとることが重要である。
そのため、区市町村が乳児家庭全戸訪問などを通じて子供の事故防止に関する情報を保護者に提供することは有効であり、都は、これまで作成してきた動画やリーフレット等を活用するよう、区市町村に働きかけていく。
また、東京都出産・子育て応援事業で、新たに補助錠などの安全対策用品を提供するほか、子供の事故予防のホームページを案内するなど、子育て家庭に対する普及啓発を積極的に進めていく。
福祉施策
① 新生児聴覚検査機器購入支援事業について
【質問】
都議会公明党はこれまで、全ての新生児が都内全域で聴覚検査を受けられるための体制整備と、早期療育に向けた切れ目のない支援の充実を訴え、これを受けて都は、全区市町村で、新生児聴覚検査の公費負担制度を導入している。
現在、聴覚検査に使用する機器は、自動ＡＢＲとＯＡＥが主流だが、国の通知では、ＯＡＥの検査では聴神経難聴スペクトラムを発見できないため、初回検査及び確認検査は自動ＡＢＲを推奨している。
都は、全ての新生児が精度の高い検査を受けられるよう、検査機器の整備を推進していくべきと考えるが、見解を伺う。
※自動ＡＢＲ…赤ちゃんが寝ている間に、ささやき声程度の音をイヤホンから聞かせて内耳の蝸牛から先の聴神経、脳幹までの反応を頭皮の電極にて検出し、自動判定する
※ＯＡＥ…音に反応して内耳から帰ってきた反響音を検査する
【福祉保健局長】
都は、令和元年度に新生児聴覚検査の公費負担制度を開始しており、検査の受診率は、制度開始前である平成30年度の90.5パーセントから、令和3年度は98.3パーセントに上昇している。
一方、検査に使用する機器については、より精度が高く自動判定が可能な、自動ＡＢＲを国が推奨しているが、都が令和4年7月に医療機関を対象に実施した調査では、当該機器を保有していない医療機関が約13パーセントあった。
こうした医療機関で自動ＡＢＲの整備が進むよう、令和5年度、機器購入経費を補助率10分の10で支援する事業を新たに開始し、新生児聴覚検査体制の更なる充実を図っていく。
② 更生保護施設の建替え補助について
【質問】
先の代表質問で、更生保護施設の建替えについて都の補助制度新設を求め、前向きな答弁を得ており、国の建替補助制度の単価改訂内容も明らかになった。
令和5年度に建替え実施予定の施設もあり、工事着工に間に合うよう補助制度の創設を急ぐべきだが、見解を求める。
【福祉保健局長】
都は、更生保護施設の建替えに関する事業者負担を軽減するため、国の補助に加え、独自の補助の実施に向け補助内容を検討している。
令和5年度建替えを予定している更生保護施設の整備計画について、国や事業者にヒアリングしており、事業者が計画的に事業を進められるよう、速やかな補助の開始を目指し、取り組んでいく。
住宅施策
① 公社住宅集会所におけるスクリーン設備等の設置について
【質問】
現在、都は、都営住宅の集会所を舞台としたコミュニティ支援として、Ｗｉ－Ｆｉ設備を設置する先行事業を行っている。
Ｗｉ‐Ｆｉ環境整備に取り組んでいる公社住宅の集会所において、一層のコミュニティ支援と防災上の備えの上から、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備を加速していくべきと考える。
また、スクリーン設備も同時に配置した方が、事業効果が更に高まると考えるが、併せて見解を伺う。
【住宅政策本部長】
東京都住宅供給公社の賃貸住宅では、令和2年度から集会所にＷｉ‐Ｆｉ環境を順次整備しており、設置数は令和4年度末時点で67か所となる見込みである。令和5年度はこの取り組みを加速し、新築2か所、既存61か所の合計63か所に新たに設置する。
今後はこうしたＷｉ‐Ｆｉ環境の整備を推進することにより、災害時における情報収集や居住者間の交流イベント等への活用を後押ししていく。
また、自治会が集会所でスクリーン設備などを活用してスマホ教室等を開催する際、スクリーン設備の購入が必要な場合には生活文化スポーツ局が行う地域の底力発展事業助成や他の導入事例を紹介するなど、自治会活動を支援していく。
② 都営住宅集会所へのＷｉ‐Ｆｉ設備の整備について
【質問】
今後都は、集会所にコミュニティ支援と防災上の備えにもつながるＷｉ‐Ｆｉ設備の整備を推進すべきと考えるが、見解を伺う。
【住宅政策本部長】
都は、高齢者が多い都営住宅の集会所において、居住者がデジタル機器を利用し、情報収集等を可能にする先行事業を、令和3年6月から2年間、2団地で実施している。
具体的には、都がＷｉ‐Ｆｉ環境を整備し、居住者を対象にスマホ教室等を開催するとともに、Ｗｉ‐Ｆｉ等の利用に関するアンケート調査を継続的に実施している。
調査によれば、居住者のスマホ利用が増え、災害時の情報収集にも活用が期待されるなど、一定の効果が現れている。
今後、こうした効果や課題を分析し、利用しやすい機器の調査等も行いながら、集会所におけるＷｉ‐Ｆｉ環境の整備について検討を進めていく。
食品ロス
賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動に取り組む食品業界への支援について
【質問】
消費者の過度な鮮度嗜好から、賞味期限の長い食品が購入され、期限の短い食品が売れ残り、廃棄されている状況もある。
都が設置した東京都食品ロス削減パートナーシップ会議で採択された、「賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動宣言」の具現化のため、都は令和5年度予算に新規事業として、賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動促進事業を計上している。
この事業を活かして、食品業界等の各主体の取り組みを支援していくべきと考えるが、見解を伺う。
【環境局長】
令和5年度、都は、食品事業者や消費者等と連携・協働して取り組む、賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動促進事業に、約1億4千万円を計上している。
まず、未利用食品の排出元や種類、時期、量等の廃棄状況を調査するとともに、卸・小売事業者に廃棄実態を踏まえた納品期限緩和の働きかけを行う。また、中小小売店には、フードバンク等への寄贈ルート開拓を促進するための輸送費を助成する。
さらに、消費者の行動変容を促すために、食品ロス削減に向けた動画や冊子等のコンテンツを制作し、自治体と連携した普及啓発等の取り組みも実施する。
今後、2050年食品ロス実質ゼロに向け、こうした都の取り組みとともに、各主体の自主的な行動との連携により、食品ロス削減を更に加速させていく。
五輪談合問題
【質問】
第三者による客観的な調査のポイントは、有識者が自らの見識と責任で調査を行うことであるが、調査チームにおいて外部有識者は、今後取りまとめていく報告書において、自らの見識と責任を明らかにしていく必要があると考えるが、都の見解を求める。
【政策企画局長】
調査チームにおける各有識者は、関係者からのヒアリングや清算法人への事実確認などの情報等をもとに、自らの専門的知見に基づき課題を抽出・分析するなど、中心となって調査を進めている。
一方で、都は、徹底した調査が行えるよう、ヒアリングの内容や対象等を有識者の指導のもとで設定し、事実関係を確認するなど、有識者をサポートしている。
報告書の取りまとめに当たっては、組織委員会における契約手続等の事実確認の部分と、それに基づく有識者による課題整理・分析を明確に区分する。そのうえで、有識者自身が作成したことを明記するなど、客観性を明らかにしていく。
外濠浄化プロジェクト
① 荒川河川水の外濠への導水に必要な施設整備と取り組み状況について
【質問】
都議会公明党は、玉川上水を活用した外濠浄化や日本橋川の水質改善に向けて、工業用水道事業廃止後の施設を活用し、荒川から河川水を導水することも提案してきた。
導水に必要な施設整備について見解を求めるとともに、既存の玉川上水下流部において、外濠浄化に必要な水量を流すための施設整備の取組状況と併せ、見解を求める。
【水道局長】
水道局は、荒川の河川水を玉川上水まで導水する区間の施設整備を担当しており、令和4年度から、一部の区間において、導水施設の基本設計に着手した。
令和5年度は、導水施設の基本設計について、対象範囲を拡大して実施するとともに、工業用水道で使用している既存施設の健全度調査を行い、施設の活用について検討していく。
また、これまで、玉川上水下流部のうち、杉並区にある浅間橋から新宿駅西側付近までの区間において導水施設としての活用に向けた調査を実施してきた。
この調査の結果、暗渠区間において、泥の堆積やコンクリートの剥離等を確認している。
このため、令和5年度から、暗渠内のしゅん渫を行うとともに、施設の劣化状況について詳細調査を実施し、必要となる補修方法等を検討していく。
② 人々が憩う外濠の水辺再生事業について
【質問】
四谷大木戸から外濠までは、かつて濠池管により導水されていたが、新たに導水路を敷設することが求められる現在、当該区間は、地下鉄をはじめ構造物が輻輳（ふくそう）している。
そこで、今後の整備方針について、見解を求める。
【下水道局長】
新宿区四谷大木戸から外濠までの区間における導水路の整備に当たっては、事業用地の確保が困難な上、地下には、地下鉄や電気、ガスなどの埋設物が輻輳（ふくそう）するなど、難易度の高い工事となる。そのため、下水道管の設計や施工の実績が豊富な下水道局が、当該区間の整備を担うこととしている。
現在、導水路を整備するルートや施工方法、事業用地の選定などに関する基本設計を行っているところであり、関係局とも連携を図りながら、引き続き検討を進めていく。
③ 外濠浄化プロジェクトについて
【質問】
基本計画や詳細調査、基本設計を基に、人々が憩う外濠の水辺再生を早期に実現するとともに、水質浄化の取り組みを分かりやすく発信していくことも必要と考えるが、見解を伺う。
【都市整備局長】
水の都東京を実現するためには、歴史的財産である外濠の水質改善の取り組みを進め都民に癒しの場を提供するとともに、品格ある景観を形成していくことが重要である。
外濠の水質改善に向けては、導水に必要な施設の早期完成を目指して、工期短縮が図られるよう、関係局が連携の上、既存施設を最大限活用する検討を行いながら、導水路の設計などに取り組んでいる。
また、水辺再生後の外濠を都民に身近に体感してもらうため、将来イメージをバーチャル上に表示するなどデジタルを活用して情報発信するとともに、外濠の歴史的価値や維持管理の大切さを伝えるため、今後も地域の小学生を対象に子供向け勉強会を開催する。
引き続き、国や地元区とも連携しながら人々が憩い地域に親しまれるよう外濠の水辺再生を着実に進めていく。
