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新型コロナウイルス対策に関する緊急要望

都内で依然、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、クラスター感染など防止対策へさらに万全を期す必要がある。
また、各種行事の自粛による影響や、中小企業など事業者の影響への対応も強く望まれている。
さらに、国はこのほど、全国の小中高校等に休校要請を出したが、都内ではそれに伴う課題が出てきており、早急な対応が必要となっている。
新型コロナウイルス感染防止対策は重要な局面を迎えており、以下要望する。

1.感染拡大により事業に影響を受ける中小零細企業に対し、融資を拡充するとともに、年度末の融資返済を猶予するよう手立てを講じること。

2.年度末までの完了を条件に補助金が支給される案件については、都として柔軟に対応すること。

3.感染拡大に関する情報がさまざまな分野に影響を及ぼしていることから、風評被害を防ぎ、正しい情報提供で偏見やデマの防止に努めること。

4.学校の休校に伴う子どもたちへの対応として、学童クラブの運営に支障をきたさないよう支援すること。必要に応じて教員の派遣を行うこと。

5.特別支援学校の子どもたちについては、状況に応じて適切に対応すること。放課後デイサービスの運営なども必要な支援を行うこと。

6.学童クラブ・幼稚園・保育園や高齢者施設の職員用マスク・消毒薬などが不足しており、自治体の備蓄も活用し、優先的に配布を進めること。

7.都を窓口として都民が申請する事務手続きについて、3~4月に設定されているものについては延期するなど適切な対応を図ること。

8.現状を考えた場合、高齢者が介護認定に必要な医師の診断を受けられない場合は、認定前でもサービスの利用ができるよう、柔軟に対応すること。

9.孤食や食事の提供が難しい家庭への対応として、子ども食堂の活用を継続できるよう支援を行うこと。

以上


令和2年3月2日

本日18:00、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について要望を行いましたので、お知らせします。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、クラスター感染など防止対策へさらに万全を期す必要がります。
また、各種行事の自粛による影響や、中小企業など事業者の影響への対応も強く望まれています。
さらに、国はこのほど、全国の小中高校等に休校要請を出しましたが、都内ではそれに伴う課題が出てきており、早急な対応が必要となっていますので、裏面のように要望しました。

席上、小池知事より「現場の声を届けていただき感謝します。学童クラブをはじめ、経済、金融対策、教職員等への対応等、いただいたご要望を各局に伝え、答えが得られるよう、手を打っていきたい」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村孝彦幹事長代行、まつば多美子政調会長代行、のがみ純子、伊藤こういち、栗林のり子、斉藤やすひろ、加藤雅之、小林健二、うすい浩一、古城まさおの各都議が行いました。