談話　令和6年度東京都予算案について

都市の強靱化や福祉先進都市の実現に向けた施策の財源として、基金を積極的に活用する一方、事業評価による見直しの徹底により、過去最高となる1,266億円の財源を確保しています。また、都債についても、その残高を着実に減少させており、持続可能な財政運営にも配慮したバランスの良い予算案となっています。

引き続き、急激な景気変動にも耐えられるよう、財政調整基金への積み増しを行うなど、財政基盤の一層の強化を求めるものです。

２．具体的な施策について、子育て支援では、都立大学を含む高校授業料の実質無償化措置での所得制限の撤廃、公立小中学校や都立学校での給食費の無償化に加え、フリースクール等に通う児童・生徒に対する利用料の助成など、わが党が提案した施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。

都議会公明党がこれまで一貫して求めてきた高校授業料の実質無償化については、今回の所得制限の撤廃を契機として、当初から平均授業料までは納付しない仕組みに改めるよう、強く求めるものです。

３．子供・若者の居場所づくりについては、都内外から若者が集まり、健全な育成を阻害する事案が発生しやすい「トー横」地域に、新たな相談窓口を設置するとともに、子供・若者の居場所づくりに取り組む区市町村に対する支援を拡充することとしており、わが党の要望を踏まえた対応を評価します。

４．高齢者施策の充実では、まず、介護職員の処遇改善においては、都議会公明党の提案を踏まえ、介護事業所に対し、職員一人当たり月額１万円から２万円の処遇改善を支援するなど、家賃や光熱費の急騰など都内の高い生活コストに配慮した介護人材の確保と定着の推進を都独自に強化するとしており、高く評価します。

今回の取組みの活用の迅速な普及と、介護報酬における大都市加算の大幅な見直しの実現を、引き続き国に強く迫るよう求めるものです。

５．都議会公明党は、働く意欲のある高齢者が、現役時代の培った力を発揮し、多くの収入の確保にも役立つ仕事を増やす取り組みの強化を訴えてきました。都は、すぐれたキャリアを持った人材を対象とした「プラチナ・キャリアセンター」を創設するとしていますが、わが党の提案の趣旨に沿って、シルバー人材センターの機能強化と併せ、今後は、元気高齢者の就労や活動の活発化が、社会全体の人材不足感の払拭や活況の一層の創出に繋がるよう、取組みの充実を強く求めるものです。

６．小児インフルエンザワクチンについては、２回接種が必要な13歳未満に対し、区市町村が任意予防接種に係る費用を助成する場合に、都が支援を行うことで、子育て家庭の負担軽減を図ることとしており、わが党の主張を踏まえた対応を評価します。

加えて、都議会公明党が推進してきた帯状疱疹ワクチン接種や、都議選の公約で掲げた「チャレンジ８」の１つである高齢者肺炎球菌ワクチン接種への補助についても、必要な予算が計上されており、評価します。

７．粒子線治療については、小児がんにも有効で、整備費用も抑えられる陽子線治療施設を都立駒込病院に整備するため、基本設計を実施することとしております。わが党の要請を踏まえた対応を評価するとともに、多摩総合医療センターなど多摩地域にも急ぎ陽子線治療施設整備の目安を示すよう、がん対策の推進を改めて強く求めるものです。

８．都民の安全・安心を守る取組では、気候変動に伴う1.1倍の降雨量に対応するため、整備目標を区部85 ミリ、多摩部75ミリに引き上げ、調節池や分水路の整備を進めるほか、大地震の発生に備え、マンション防災の取組の強化や戸建て住宅の液状化対策、新耐震基準を満たさない木造住宅の耐震化への支援制度、社会福祉施設等への非常用電源の整備促進などに取り組むとしており、わが党の要請を踏まえた対応を評価します。

９．環境施策では、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に向けた設計支援や設備導入支援を行うほか、グリーン水素の実用化に向け、グリーン水素の製造から活用までの各段階において取組を強化することとしており、評価します。

10．聴覚障がい者の芸術体験については、都立文化施設において、手話通訳をはじめとした公演の鑑賞等を支援する環境整備の推進や、民間事業に対する鑑賞サポート費の助成等を行うこととしており、わが党の要請を踏まえた対応を評価します。

11．多摩・島しょ地域の発展に向けては、都議会公明党の提案を踏まえ、市町村総合交付金を28億円増額しており、市町村の財政基盤強化の観点からその対応を評価します。

12．このように、令和６年度予算案には、わが党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されています。都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、「チャレンジ８」で掲げた政策をはじめとして、都民や事業者の暮らしに寄り添った政策の実現に全力で取り組んで参ります。