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加藤雅之議員の予算特別委員会での総括質疑

感染症対策について

【質問】

新型コロナウイルスの影響により都発注工事が延伸する場合の費用や期限までに履行が完了しない場合の遅延違約金、また、都主催のイベントが中止された場合の契約解除に伴う準備費用等の補償について、都はどのように対応するのか伺う。

【財務局長】

都発注工事については、新型コロナウイルス感染症による影響に伴い、受注者等に一時中止等に関する意向の確認を進めており、既に一時中止を行っている案件もある。

そうした案件については、今後、契約変更の手続を行うこととしているが、一時中止による履行期限の延伸の場合においても、契約約款に基づき、遅延違約金は徴収しないこととしている。

また、イベントの中止等の場合には、受注者が負担した費用等について、個別の案件の実態に即して、協議の上、適切に対応していく。

 

【質問】

都は、感染拡大防止のために、電子入札を全面的に活用することはもちろんのこと、電子入札ができない事業者には、紙による入札を郵送で受け付けるなどの対応を図るべきだが、都はどのように取り組むのか伺う。

【財務局長】

入札手続における感染拡大の防止や入札参加機会の確保については、各案件の事情に応じて、通常の運用に比べて事業者が入札できる期間を一定期間長く設定することや、電子入札ができない事業者向けに紙での入札も可能とすることなど、庁内に対応を求めていく。

今後も、公正性や透明性を確保したうえで、できる限り、入札手続について柔軟な対応を図っていく。

 

防災対策について

【質問】

今後、こうした民間活力を生かした新たな木密対策の取組を一層推進していくべきと考えるが、都の見解を伺う。

【東京都技監】

木密地域の改善に当たっては、都民、事業者、行政など様々な主体が連携して取り組むことが重要である。

1月に公表した防災都市づくり推進計画の基本方針案では、昨年2月の都市計画審議会答申を踏まえ、木密地域外の民間開発が、容積緩和を可能とする都市開発諸制度等を活用し、木密地域内での基盤整備等の改善に貢献する取組を新たに位置付けた。

木密地域が抱える課題は、道路基盤の脆弱さ、受け皿住宅の不足、防災拠点となる空地の不足など、地域によって様々である。

このため、地元区とも綿密に連携しながら、こうした民間活力を生かした新たな取組も活用して、各地区が抱える課題への対応を効果的に展開し、木密地域の改善を一層推進していく。

 

【質問】

基本方針の改定案において、「倒れない」都市づくりとして、液状化について考慮するとともに、整備地域において、不燃化の取組とあわせた宅地の液状化対策や、国の補助制度を活用した、宅地周辺の区道との一体的な液状化対策を進めるべきと考えるが、見解を伺う。

【東京都技監】

防災都市づくり推進計画では、緊急輸送道路や整備地域内の道路の閉塞による災害時の活動阻害を防止するため、沿道建築物の耐震化の取組を示している。

建築敷地における液状化について、都は、液状化予測図や対策工法等に関する情報をポータルサイトなどで提供している。また、都や区等の相談窓口でリーフレットを配布しており、区に対し、整備地域の住民へも、これらの情報提供を行うよう、働きかけている。

国の補助を活用して行う公共施設と宅地の一体的な液状化対策については、木密地域の場合、道路が狭あいであるため、街区の再編等の機会に併せて行うことが考えられる。引き続き、区に対し、国のガイダンスを周知するとともに、必要に応じて、技術的支援を行っていく。

 

【質問】

液状化対策を推進する上で、液状化予測図は重要なベースとなる。来年度、予算が計上されているが、具体な内容について伺う。

【建設局長】

液状化予測図は、道路や河川などの公共工事の際に得られた地盤データに基づき、液状化の発生のしやすさを地図化して示したものであり、最近では平成24年度に更新している。

令和2年度は、その後の公共工事の地盤データに加えて、情報提供に合意の得られた民間開発等のデータも活用することで、予測図の精度向上を図っていく。

あわせて、今後取得していく地盤データが、予測図に随時反映されるプログラムを開発することで、最新の液状化予測図を都民に提供していく。

 

福祉施策について

【質問】

外国人介護従事者が介護人材として活躍できるよう支援すべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

都は、介護施設等が経済連携協定や技能実習制度に基づき外国人介護従事者を受け入れる場合に、日本語や介護技能の学習に必要な経費を補助している。

また、お尋ねの「日本人の配偶者」も含め、介護施設で就労する外国人等に対し、介護に必要な日本語の習得を目的とした研修を実施する区市町村を包括補助で支援している。

今年度からは、施設の責任者等が、必要な知識やノウハウを学び、円滑に外国人介護従事者を受け入れられるよう、受入制度の紹介等を行うセミナーや、指導のポイント、生活面で配慮すべき事項等に関する研修を新たに実施している。

今後とも、外国人介護従事者が日本語や介護技能を学びながら、介護施設等で働けるよう、支援していく。

 

【質問】

大会では、多くの人が通行するラストマイルの安全確保は重要。特に高齢の方や障害のある方などは、疲れたときに休めるベンチが必要である。アクセシブルルートにできる限りベンチを設置すべきと考えるが見解を求める。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】

都は、大会時に障害者や高齢者などが、観客利用想定駅から競技会場に安心して移動できるよう、アクセシビリティ・ガイドラインに沿って、休憩のためのベンチを設置することとしている。

ガイドラインでは、50メートル程度の間隔でベンチを設置することに加え、車椅子の方や補助犬を連れた方が利用しやすいよう、ベンチの隣に水平なスペースを確保することとされている。一方、設置に当たっては、段差や勾配がないこと、歩行者の安全確保のために、必要な幅員が確保できることといった条件もある。

現在、既存ベンチの設置状況も踏まえ、条件に合った場所を、大会期間中最大限確保できるよう、道路管理者等と具体的な調整を進めている。誰もが安心して移動できるアクセシブルルートの整備に、引き続き取り組む。

 

【質問】

高齢者や障害者が移動の際に休憩する場所として、歩道上にベンチを多く整備していくべきと考える。また、例えば会話がはずむよう地域の特性に合った仕様のベンチを多摩産材も利用しながら、東京大会を契機に設置していくべきと考えるが、併せて見解を伺う。

【建設局長】

歩道上にベンチを設置する場合には、歩行者や車いす使用者等の通行に支障とならないよう、車いす使用者同士がすれ違うことができる幅2メートル以上の有効幅員の確保や、ごみが捨てられることがないなど適切な管理が必要である。

これらを踏まえた上で、ベンチの設置箇所や仕様等については、高齢者や障害者等の通行状況や、地元団体等による維持管理の協力など、地域の実情を考慮し、必要に応じて検討する。

引き続き、誰もが安全・安心に利用できる道路空間の整備に取り組んでいく。

 

都政改革、規制改革について

【質問】

本所吾妻橋未利用施設の活用について、庁舎解体後、局は跡地を有効活用していくとしているが、利活用に当たっては、区の駐輪場整備への協力も含め検討する必要があると考える。今後どのように取り組んでいくのか伺う。

【交通局長】

交通局では、これまでも、関係法令に基づき、地元区が行う駐輪場整備のために、駅出入口周辺の局有地を貸し付けるなど、放置自転車対策に協力してきた。

浅草線本所吾妻橋駅出入口付近にある建物については、老朽化が進んでいることから、解体に向けた調査費を来年度予算案に計上している。

跡地については、地元区から駐輪場整備への要望も寄せられており、今後、適切な活用方法を検討していく。

 

【質問】

バス停の上屋について、交通局は、ガイドラインに新たな仕様の上屋の規格を追加するよう協議会に働きかけるべきだと考えるが見解を伺う。

【交通局長】

広告付き上屋については、都内のバス事業者からなる協議会が、屋外広告物条例等を踏まえたガイドラインにおいて、デザインや設置要件を定めている。

新たなタイプの広告付上屋を導入するためには、上屋として必要な機能や強度のほか、都市景観の向上に資する統一感のあるデザインを有する規格を、ガイドラインに追加する必要がある。

交通局では、現在、新たな上屋の規格についてガイドラインに追加されるよう、東京バス協会等の関係機関に意見を求めているところであり、協議会でのコンセンサスが得られるよう、引き続き調整を進めていく。

 

【質問】

バス停上屋広告については、内容を変更するたびに各地の担当窓口に行って、同じ内容の手続を行う。ペーパーレス・はんこレス・キャッシュレスを進める観点から、都が簡略化のモデルを示すべきと考える。都の認識と今後の対応について見解を求める。

【東京都技監】

都においては、良好な景観の形成の観点から、屋外広告物の表示内容の変更に当たっても、許可権者である区市町において許可を受けることとなっている。

バス停上屋広告については、2週間ごとの表示内容の変更ニーズがあることから、今後、都は、行政サービスの向上等の観点から、電子申請化等、事務手続の簡略化について、関係区等とも協議しながら検討していく。

 

【質問】

ペーパーレス、ハンコレス、キャッシュレスを進める観点から、区市町村と関連するものも含めて、行政手続の簡素化に向けた今後の取組について、都の見解を求める。

【総務局長】

都の行政手続については、これまでも、都民の利便性向上のため、電子申請の推進等に取り組んできた。

今年度は、先行的に手続の一部を抽出し、オンライン化に向けた課題とその解決策の検討を行った。これを踏まえ、本人確認手段や支払方法の多様化、チャットボット等を活用した申請様式への記入支援など、各局の取組を推進する手引きを年度内に作成する。

今後、来年度早期に策定する新たな都政改革ビジョンの実行方針に基づき、都全体の98パーセントを占める年間申請件数が1,000件以上の手続を中心に、各局が手引きを活用して、行政手続の改革を進めていく。

また、こうした取組を進めるとともに、申請の受付等を行う区市町村とも連携し、より広範囲に住民サービスの向上を図っていく。

 

【質問】

都でも西新宿において、広告などを利用した官民連携によるスマートポールの整備を進めていくべきと考えるが、宮坂副知事の見解を求める。

【副知事】

御指摘のとおり、西新宿エリアでは、「スマート東京」先行実施エリアの1つとして、重点的に取組を進めることとしている。

来年度は、都保有アセットを活用した5Gアンテナ基地局等の整備を促進するとともに、5GアンテナとWi‐Fiを搭載したスマートポールの先行・試行設置に取り組む。スマートポールの設置は、日本では限定的な取組にとどまっているが、既に、海外諸都市では新しい電波の道としての実装が始まっている。

例えば、ニューヨーク市のLinkNYCでは、100メガのWi‐Fiが吹かれ、高速の通信環境が実現している。一般的に日本のWⅰ‐Fiの通信速度は20メガ程度と言われており、いかに大きな隔たりがあるかお分かりかと思う。

さらに、サイネージや電話機能、充電機能など複数の機能を搭載し、市民に加えて観光客など約600万人の方々に活用されている。

現在、1,780か所に設置されているが、今後1万か所まで設置を拡大するという事業計画があり、設置・運営に当たっては、サイネージからの収益を充当するビジネスモデルであると聞いている。

今後、都としてもスマートポールの設置を推進していくが、まずは、こうした事例等を参考に、官民が連携して試行的に設置し、初めの第一歩をしっかりと踏み出していきたい。

こうした取組を通じて得られたノウハウや知見等を取りまとめ、1つの先行モデルとして他の地域への展開を図り、都内全域に「電波の道」を整備し、いつでも、どこでも、誰でも、何があっても「つながる東京」を実現する。

 

【質問】

これからの都政運営は、常に都民の側に立ち、社会状況や都民ニーズの変化を捉えながら、対応していくことが最も重要である。新たな都政改革においては、明るい東京の未来を支える都庁に向けて、その変革を促すためにどういった視点で取り組むのか知事に伺う。

【知事】

新たな都政改革ビジョンにおいては、都庁の永遠のミッションとして「都民の幸せの実現」を掲げ、そのために「CS」を追求していくことを改革の基本とした。

都民の満足を高めていくためには、都民ニーズをいち早く捉え、価値ある政策を発信し、機動性を持って課題を解決する都庁へ変貌を遂げることが必要である。

そのため、改革ビジョンの柱の1つとして行政サービスの向上を位置付け、都民の視点に立った政策やサービスを展開するためのデザイン思考を徹底するとともに、日々刻々と変化する都民ニーズに対応するため、アジャイルの発想を取り入れていくこととした。

こうした視点を持って、「伝える広報」から「伝わる広報」への転換や、申請のペーパーレス化、決済手段のキャッシュレス化、本人認証のデジタル化等行政手続の改革を推進するなど、都民と都庁との「接点」を改革していく。

現在の制度や枠組みを原点からもう一度見直し、抜本的な改革に取り組むことで、誰もがいきいきと輝く東京を実現する。

 

スポーツ施策について

【質問】

東京2020大会を契機に、都民が被災地に出かけて行くなど、今後も被災地復興を後押しするよう、スポーツを通じた交流事業をリニューアルして継続していくべきと考えるが、今後の取組について伺う。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】

都は、東日本大震災後、継続的にスポーツを通じて、被災地の復興を後押ししてきた。

また、東京2020大会の開催決定後は、「被災地の復興なくして大会の成功はない」ことを念頭に、より一層取組を推進してきた。

来年度は、被災地と東京の子供たちによる「スポーツ交流事業」の集大成として、これまでの参加者の中から、都内や東北で開催される東京2020大会の観戦に招待し、それぞれ現地での観戦とともに、交流会を実施する。

今後については、これまでの取組の成果や被災県等の意向を踏まえながら、そのあり方について検討していく。

 

中小企業支援について

【質問】

都として、工業用水道事業廃止による影響をできるだけ少なくし、東京の地場産業である皮革関連産業が引き続き持続、発展していけるよう支援をしていくべきと考えるが、所見を伺う。

【産業労働局長】

都では、工業用水道の廃止にあたり、皮革関連事業者の経営や技術に関する様々な課題に対応できるよう、昨年4月、相談窓口を開設した。

窓口においては、事業者からの相談内容に応じ、関係機関と連携して、経営面、技術面の両面からきめ細やかなサポートを行っている。

具体的には、中小企業診断士の派遣による経営支援や皮革技術センターによる上水道を利用した場合の製造過程の影響調査などの技術支援を行っている。また、上水道への切替えに伴い、塩素を取り除く設備の導入が必要となる場合には、専門家によるアドバイスや設置費用の補助などを実施している。

こうした取組を着実に進めることで、皮革関連事業者の事業継続を支援していく。

 

【質問】

支援計画に沿った支援を実施することは当然だが、支援計画で想定されていなかった支援についても、柔軟な発想で検討すべきである。

支援計画で想定されていない支援の要望に対して、どのように対応していくのか伺う。

【水道局長】

支援計画には、上水道への切替工事や料金差額補?のほか、節水対策に資する設備の設置支援などの利用者支援を盛り込んでいる。

現在、上水道への切替工事を進めるとともに、料金差額補?を実施しており、節水対策については、利用者の意見や要望を把握して個別に対応している。

一方、一部の利用者からは、上水道切替えに伴い、工業用水道を使用した製品の認定書の再取得経費への支援など、支援計画に盛り込まれていない要望も寄せられていることから、庁内検討会で関係各局と共有し、個別に対応策を検討している。

今後とも、利用者の要望については、個別の事情を踏まえつつ、利用者全体の公平性や負担のバランスに留意しながら、庁内検討会で検討していく。

 

環境対策について

【質問】

都においても、使用済み紙おむつのリサイクルに向けた施策を推進していく必要があると考えるが、見解を求める。

【環境局長】

使用済み紙おむつのリサイクルは、資源の循環的利用の高度化に向けて取り組むべき課題である。

現在、区部の清掃工場では、可燃ごみの約4パーセントを使用済み紙おむつが占めると推計され、今後、高齢化の進展等に伴い増加することが見込まれる。

水分を多量に含む使用済み紙おむつの処理を焼却からリサイクルへ転換することは、炉への負荷軽減や最終処分量削減等の点から重要である一方、実施に向けては多くの課題もある。

そこで、来年度、使用済み紙おむつのリサイクルに向けた実証事業を実施し、効率的な収集運搬や事業採算性等を確認するとともに、実証事業で得られた成果を区市町村等とも情報共有するなど、リサイクルに向けた取組を推進していく。