公明党都政レポートとは、都議会公明党の活動を定期的に報告するサイトです。




第1回定例会で成立した議案

■予算案
令和2年度東京都一般会計予算
令和2年度東京都特別区財政調整会計予算
令和2年度東京都地方消費税清算会計予算
令和2年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
令和2年度東京都国民健康保険事業会計予算
令和2年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
令和2年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
令和2年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
令和2年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
令和2年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
令和2年度東京都と場会計予算
令和2年度東京都都営住宅等事業会計予算
令和2年度東京都都営住宅等保証金会計予算
令和2年度東京都都市開発資金会計予算
令和2年度東京都用地会計予算
令和2年度東京都公債費会計予算
令和2年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
令和2年度東京都病院会計予算
令和2年度東京都中央卸売市場会計予算
令和2年度東京都都市再開発事業会計予算
令和2年度東京都臨海地域開発事業会計予算
令和2年度東京都港湾事業会計予算
令和2年度東京都交通事業会計予算
令和2年度東京都高速電車事業会計予算
令和2年度東京都電気事業会計予算
令和2年度東京都水道事業会計予算
令和2年度東京都工業用水道事業会計予算
令和2年度東京都下水道事業会計予算
令和元年度東京都一般会計補正予算(第2号)
令和元年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第1号)
令和元年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第1号)
令和元年度東京都用地会計補正予算(第1号)
令和2年度東京都一般会計補正予算(第1号)
令和2年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第1号)
令和元年度東京都一般会計補正予算(第3号)
令和元年度東京都病院会計補正予算(第2号)
令和2年度東京都一般会計補正予算(第2号)
令和2年度東京都病院会計補正予算(第1号)

■条例案
スマート東京推進基金条例
公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第19条の2第4項に規定する条例で定める額を定める条例
東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
東京都犯罪被害者等支援条例
東京都監査委員条例の一部を改正する条例
東京都都税条例の一部を改正する条例
東京都庭園美術館条例
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
緑あふれる東京基金条例
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
東京都イノベーション創出基金条例を廃止する条例
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例
東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
ゼロエミッション東京推進基金条例
東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例を廃止する条例高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
東京都霊園条例の一部を改正する条例
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

■契約案
都営住宅31H-114東(大田区東糀谷6丁目)工事請負契約
都営住宅31H-128東(板橋区双葉町)工事請負契約
都営住宅31H-122東(足立区江北7丁目)工事請負契約
都立神代高等学校(31)体育館ほか改築及び改修工事請負契約
東京都八重洲駐車場(31)改修工事請負契約
警視庁本部庁舎(31)大規模改修空調設備工事その2請負契約
環2築地虎ノ門トンネル(31)換気設備工事その2請負契約
中川護岸耐震補強工事(その46)請負契約
妙正寺川整備工事(その16)請負契約
綾瀬川護岸耐震補強工事(その256)請負契約
小名木川護岸耐震補強工事(その5)請負契約
綾瀬川護岸耐震補強工事(その206)請負契約

■事件案
包括外部監査契約の締結について
東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
境界変更に伴う財産処分に関する協議について
世田谷区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
荒川区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
江戸川区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
東京国際クルーズふ頭桟橋外1施設の指定管理者の指定について
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
令和2年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

■諮問
地方自治法第229条の規定に基づく審査請求に関する諮問について

■人事案
東京都収用委員会委員の任命の同意について   松尾 弘
東京都収用委員会委員の任命の同意について   川添 義弘
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について 岩崎 隆(再任)

■議員提出議案
★条例案
東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例

★意見書
◇新たな過疎対策法の制定に関する意見書
過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる過疎対策法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機にひんし、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨、地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土や自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている機能を今後も維持し、過疎地域が直面する更なる人口減少、高齢化の進展などの課題の解決を図るためには、過疎対策事業債による支援、国庫補助金の補助率のかさ上げ、事業者に対する税制特例措置など総合的かつ積極的な支援を充実・強化するとともに、住民の暮らしを支えていく政策を確立し、推進することが重要である。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都民や国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き、総合的な過疎対策を充実・強化することが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、新たな過疎対策法を制定するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

令和2年3月27日

東京都議会議長 石川良一

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 宛て

◇気候変動対策に関する意見書
かけがえのない地球環境を守っていくことは、現在を生きる私たちだけでなく、未来を生きる人々にとっても重要な課題である。私たちは、地球規模での気候変動という危機をもたらすあらゆる要因に、人類共通の課題として立ち向かっていく必要がある。気候変動の脅威は、子供たちに残すべき貴重な自然環境のみならず、食料生産や経済活動に対し影響を及ぼしており、人々の生活や生存をも揺るがし始めている。もはや、一刻の猶予も許されない状況である。
このような状況を踏まえ、世界各地の国や自治体が気候非常事態宣言を発し、危機に取り組む姿勢をアピールしている。
都は、この地球規模での気候変動に対して、危機感を表明するだけではなく行動を起こしていくため、気候非常事態宣言という表現を超えた「気候危機行動宣言」として、令和元年12月にゼロエミッション東京戦略を示した。これは、2050年にCO2排出実質ゼロを目指すという高い目標を掲げ具体的な対策を講ずるとともに、全ての都民に共感と行動を呼び掛けていくというものである。
国においても現状を正しく把握し、真摯に気候変動対策に取り組むべきである。また、率先垂範して世界各国と連携を図り、CO2削減に向けた技術を開発し、その手法や考え方を広めていくことが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、気候変動対策に関して更なる目標を設定し、その実現に向けた具体的な行動を起こすよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月27日

東京都議会議長 石川良一

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 環境大臣宛て

★決議
工業用水道料金の減免措置に関する決議
東京都議会は、平成9年3月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了する。
しかし、我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、都内の用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、令和2年4月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。

令和2年3月27日

東京都議会