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緊急事態宣言に伴う都の措置に関する緊急要望

都内の新たな新型コロナウイルス感染の発生が昨日、1日で最高の143名となり、都内の感染者が1000名を超えた。国は明日にも都を含む地域で緊急事態宣言を発する方向で検討がなされている。

緊急事態宣言が発せられた際に都がとる措置は、感染拡大を防ぐために都民の協力を最大限求めながら万全の対策を講じるべきであるが、都民生活への影響には細心の配慮をすることも必要と考える。

都議会公明党には引き続き、都民から感染防止対策についての声が寄せられており、それらも踏まえて、以下要望する。

1 緊急事態宣言に伴う都の措置として、休業や自粛を要請する業種等に対しては、経営に与える影響を踏まえ、財政的な支援を併せて公表すること。

2 緊急事態宣言が発せられても、食糧や日用品など日常生活に必要な物資の供給は十分行われることを都民に説明し、買いだめなどの混乱を生じないようにすること。

3 飲食店等のテナントの賃料については、柔軟な措置の実施を検討するよう都として不動産関連団体に要請すること。

4 ライフラインにかかわる業種や医療に従事する人に対しては、安心して仕事が継続できるよう保育園の使用制限について、区市町村と連携し、柔軟な対応を行うこと。学童保育も含め、ベビーシッター等の代替措置も検討すること。妊婦の就労者については、休暇を取得しやすくなるよう支援すること。

5 介護サービスについては、一人暮らしの高齢者などの受け入れについて、区市町村と連携し、柔軟に対応すること。

6 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療従事者に対して、敬意と謝意を表す取り組みを検討すること。

7 学校が休校になる中にあっても、特別支援学校においては、自宅で過ごすことが難しい児童・生徒について、学校で対応できるようにすること。

8 マスクや消毒液などが依然として不足しており、医療機関や必要な事業者などに優先的に供給するとともに、都民にも安定的に供給できるよう引き続き取り組むこと。

9 飼い主が感染し、飼育が困難になったペットの保護について、東京都動物愛護相談センターが中心となって対応を検討すること。

以上


令和2年4月6

本日17:00、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

緊急事態宣言が発せられた際に都がとる措置は、感染拡大を防ぐために都民の協力を最大限求めながら万全の対策を講じるべきですが、都民生活への影響には細心の配慮をすることも必要です。

都議会公明党には引き続き、都民からの声が多く寄せられており、それらも踏まえて、別紙の通り要望しました。

席上、小池知事より「ご要望をしっかりと受け止め、都民の命と生活、経済を守るために対応していきたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村幹事長代行、まつば多美子政調会長代行、小磯善彦の各都議が行いました。