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感染拡大防止協力金に関する緊急要望

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて都内の中小事業者に休業や営業時間短縮の要請を行い、それに応じた事業者に「感染拡大防止協力金」を支給する事業の申し込みが22日から始まった。
 
初日の申し込みは合計750件あったが、そのうち税理士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家による書類の事前確認を経て申請したのは120件であり、その他630件は事業者自らが申請したものだが、書類の不備が多発する懸念がある。

書類の事前確認をする専門家の範囲を広げて、さらに円滑・迅速に申請できるようにするとともに、支給の遅れが生じないよう、対応に全力をあげる必要がある。

よって、以下要望する。

1 住民にとって身近なまちの法律家であり、行政への各種申請の専門家である行政書士にも協力金申請に関われるようにすること。

2 事業者が行政書士等の専門家に事前確認等を行う場合の相談料は無料とし、その経費は都が負担すること。また、そのことを事業者に的確に周知すること。

3 申請書類の記入が煩雑で分かりづらいとの声が多数あがっていることを踏まえ、さらに正確な情報発信に努めること。

4 休業・営業時短により事業者には大きな影響が及んでいることから、協力金の支給は時期を逸することなく迅速に実施すること。

以上


令和2年4月23

本日12:10、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて都内の中小事業者に休業や営業時間短縮の要請を行い、それに応じた事業者に「感染拡大防止協力金」を支給する事業の申し込みが22日から始まりました。

書類の不備が多発する懸念があるため、書類の事前確認をする専門家の範囲を身近な行政書士にも広げて、さらに円滑・迅速に申請できるようにするとともに、支給の遅れが生じないよう、対応に全力をあげる必要があります。よって、別紙の通り要望しました。

席上、小池知事より「早速対応させていただく。」とのコメントがありました。

なお、要望は、中嶋義雄団長、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村孝彦幹事長代行が行いました。