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新型コロナ感染防止に関する緊急提言

新型コロナウイルスの感染者が広がるなかで、都議会公明党の提言・要望を踏まえ、都が全力をあげて対策に取り組んでいることに敬意を表する。
 
日々献身的に活動されている医療従事者や、休業・時短・外出自粛等に全面協力している都民に応えるためにも、さらに対策強化が望まれる。
 
国は緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしている。これを踏まえ都は、感染防止に向けた医療施策の拡充をはじめ、深刻な影響が広がる事業者や雇用者への対策、さらに学校休校による教育支援など、新たな補正予算の編成も含め全力で取り組みを進めるべきと考える。
 
よって、以下要望する。

【休業要請・財政支援】
①措置法施行令の休業要請の対象業種ではないが、濃厚接触で、感染拡大の可能性が高い業種、例えば理美容室などについては、措置法24条9項により都独自で休業の協力をお願いする業種として定めること。

②国は、5月7日以降の緊急事態宣言の延長とともに、テナントなどの家賃助成を現在検討しているが、助成額が東京都の実態とかけ離れている場合には、都が上乗せ助成を行うこと。
また、国が家賃助成を行う業種を措置法施行令の休業要請の対象業種に限定してきた場合には、24条9項により都独自で休業の協力をお願いしている業種についても家賃助成が行われるよう、都が財政支援を行うこと。

③パチンコ店など風営法の許認可事業についても、休業により経営が破綻しないように、新型コロナウイルスが収束に向かうまでの期間に限定をして、都の制度融資を受けられるようにすること。

【医療施策】
①軽症者の療養については、本人の同意がない場合でもホテルでの療養を可能とするよう国に働きかけること。加えて、4月27日現在、635名の在宅療養をしている感染症の患者については、原則ホテル療養に移行すること。

②感染症患者が発生した医療機関については、必ず現状を把握し、都からマスクや防護服等の防護具を速やかに支給すること。

③コロナ対応の医療従事者の他、歯科医師、薬剤師、柔道整復師等に対して、マスク・フェイスガード・消毒液等の医療衛生品を確保・支給すること。

④PCR検査数の増強に向けて、民間検査機関に対し、財政的支援等の支援策を講ずること。

⑤重症感染者増加への対応としてICUの拡充を図るとともに、集中治療医学会も提案しているようにICU以外でも重症者を受け入れる準備を進めること。また、新型コロナ専門病院を設定し、病院の機能分担を図ること。

【福祉施策】
①高齢者施設での感染拡大増加に対応し、入手困難になっているマスク、手袋、エプロン、消毒剤の不足を解消するため、都が優先的に買い取り、提供すること。

②地域包括支援センターの訪問介護で、発熱が確認されている利用者宅を訪問する際の方針が明確でなく都としてガイドラインを定めること。また、発熱利用者訪問の特別手当制度を創設すること。

③大幅に利用者が減少している地域密着型通所介護事業所(18人以下の小規模な通所介護)では経営が厳しくなっているため経済的支援策を検討すること。

④就労継続支援B型事業では、通所自粛により工賃が支払われない状況がある。A型は雇用契約が結ばれているので雇用調整助成金の対象となっているがB型は対象になっていないので支援を検討すること。

⑤感染への不安を感じる妊婦は、産前6週間前を待たずに休暇が取れるよう中小企業を支援し、妊婦が産前、安心して家で過ごせる環境を整えること。

⑥自粛要請に伴い、増加しているDVや虐待被害などで居場所のない女性を保護し、宿泊など支援する東京都のモデル事業を担う民間支援団体(3団体)に対し必要となる経費を補助すること。

⑦視覚障害者向け広報に対して、適切に情報を伝えるため、都が作成するチラシや申し込み用紙などに、点字や音声コードの付与など配慮すること

⑧所得が減少した人に対する対策として、生活福祉資金貸付事業補助の拡充を図ること。

⑨学校の休校に伴う放課後等デイサービスの支援を延長すること。

⑩新型コロナウィルス感染死における火葬場消毒料金について都が費用を負担すること。

【教育施策】
①学校現場等に混乱が生じないよう、GW明けの学校の対応を早急に示すこと。

②区市町村立学校、私立学校のオンライン学習環境整備と休業にともなって必要となる諸経費の経済的支援を行うこと。また、オンライン教育については、都の対策サイトからわかりやすく周知すること。

③学童クラブに児童が集中していることから、休校中の公立・私立学校の体育館を活用し密集対策をおこなえるよう支援すること。併せて、教員の派遣も行うこと。

④緊急事態宣言が5月7日以降も延長された場合には、児童・生徒の家庭での虐待を早期に発見するため、週に1回、短時間でも3密を回避して分散登校を実施すること。また、その際に、登校してこなかった児童・生徒に対して必ず担任が家庭訪問を実施して状況を把握するとともに、学習に取り組める環境づくりを支援すること。

⑤東京MXテレビを活用して、自宅学習を支援する放送の継続とコンテンツの充実を行うこと。

⑥大学生がアルバイト先の休業に伴い、生活が立ちいかない実態にあるため、都としてオンライン等により学生がアルバイトできる仕組みを検討すること。

⑦企業の採用取り消しや、募集人員の大幅な減少により将来が閉ざされている学生の就職活動を支援するため、都においてオンラインで企業と学生をマッチングさせる仕組みを検討すること。

⑧学校の休校延長の場合、子供たちの学習支援として、参考書や絵本を含む書籍を購入し、家庭学習に役立てられるよう小中校生に対して図書カードを配布すること。

⑨修学旅行の延期や中止におけるキャンセル料等については、国の補正予算で措置されることを周知し保護者の懸念に対応すること。

【その他】
①休業期間における都職員や教員の通勤については、感染防止の観点から、施設内に駐車場が確保できる場合には電車通勤に限らず自動車通勤を認めること。

以上


令和2年5月1

本日17:15、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

国は緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしています。これを踏まえ都は、感染防止に向けた医療施策の拡充をはじめ、深刻な影響が広がる事業者や雇用者への対策、さらに学校休校による教育支援など、新たな補正予算の編成も含め全力で取り組みを進めるべきと考えます。よって、別紙の通り、要望しました。

席上、小池知事より「ありがとう。この提言で都民のニーズを知ることができる。国の動向を見ながら対応していく」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、中山幹事長代理、小磯善彦、栗林のり子、加藤雅之の各都議が行いました。