都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第７号及び第８号に反対の立場から討論を行います。
初めに、令和6年度一般会計補正予算について申し上げます。
都議会公明党は７月、８月と２回にわたり知事に補正予算を編成し、エネルギーや物価の高騰対策を早急に実施するよう緊急要望を行いました。
都は、我が党の要請を受け止め、喫緊の課題等に対応するため、総額377億円の補正予算を編成しました。特に、我が党が繰り返し求めてきた、タクシー事業者に対する燃料費支援が実施されることや学校給食費の市町村総合交付金を増額しての対応、都民向けポイント還元事業の家計支援、コロナワクチン定期接種の自己負担軽減策など、都議会公明党が求めてきた対策が随所に盛り込まれたことを、高く評価するものです。
その中で、学校給食費の負担軽減については、多摩地域等では無償化できていない自治体があり、今般、都議会公明党の要請を受け、都は補正予算において市町村総合交付金を活用し、国の対策が実施されるまでの間、市町村の学校給食費の８分の７相当を支援することとしたことを評価します。
都は、都議会公明党の質問で、複数の自治体が新たに無償化に取り組むことを表明し、全ての市町村で無償化に向けた検討がなされていることを明らかにしました。引続き、市町村と十分に連携し、全ての自治体での給食費無償化が実現することを求めます。
次に、第２１４号議案東京都カスタマーハラスメント防止条例について申し上げます。
都議会公明党の求めに応え制定された全国初となるカスタマーハラスメントを禁止する条例案について、企業に所属しない方を含め、幅広い働き手を都条例で守り、被害者がアクセスしやすい支援体制を設けることを知事に求めました。
これに対し知事は、職場で支援を求めることが難しい方や組織に所属しない方が、相談しやすい体制を構築していく考えを示しました。被害防止に向け実効性を確保するためには、わが党が求めたガイドラインの作成とともに、カスハラの抑止効果が期待でき、事実確認も容易となる録音や録画機器の整備が有効であり、支援を重ねて求めるものです。
次に、個別の事項について申し上げます。
まず、子供の医療費助成についてです。
わが党は、子供の医療費助成の所得制限撤廃に向け、市町村の負担を生じさせることなく、制度を恒久化し、予算編成に間に合うよう早期に決着させることを知事に求めました。
これに対し知事は、全ての市町村が持続的に事業を実施できるよう市町村総合交付金を措置することを念頭に、早期の合意を目指していく考えを示しました。来年10月に所得制限が着実に撤廃されるよう、速やかに具体的な協議を進めていくことを求めます。
次に、乳幼児期の支援についてです。
都議会公明党が提案した０歳から２歳までの第２子の保育料無償化が昨年１０月からスタートしましたが、この無償化の取組を更に、第１子まで広げるべきと提案し、知事は、第１子への対象拡大を具体的に検討していくことを明らかにしました。子供を持ちたいと願う方々を後押しするため、着実に対象拡大を進めることを求めます。
次に、医療施策についてです。
都議会公明党の求めにより開始された、がん治療に伴う外見の変化を補うアピアランスケア支援事業について、がん以外の原因による外見の変化やシリコン製の装具であるエピテーゼ等を対象とし、支援を充実することを都に求めました。
これに対し都は、実態把握調査を踏まえ、取組を推進していく考えを示しました。事故や病気による外見の変化に苦しむ方々のため、速やかな支援の拡充を求めます。
次に、高齢者施策についてです。
都議会公明党は、これまでもシルバーパス事業の継続と充実を要望してきたところです。2000年以降25年間制度の見直しがされておらず、バス会社への運賃補償や自己負担の軽減などの見直しが必要となっていることを踏まえ、シルバーパスの抜本的な改善を知事に求めました。
これに対し知事は、利用実態を把握しながら、制度の改善に向け検討を行っていく考えを明らかにしました。高齢者の社会参加を促進するため、速やかに見直しを行うことを改めて求めます。
次に、災害対策についてです。
都議会公明党はこれまで、能登半島地震の一日も早い復興のため、東京においても災害廃棄物の受け入れ処理を行うよう求め、このたび、区市町村の協力のもと、今回の豪雨災害の廃棄物も含め9月２７日から受け入れが開始されました。
今後も継続かつ着実に災害廃棄物の受入処理を行い、能登半島の復興に資することを求めます。
また、能登半島地震ではトイレ問題が、重要な課題となる中、水の補充等が不要である循環型トイレなどが活躍しました。そこでわが党は、各自治体が地域特性に応じて災害用トイレの確保に計画的に取り組めるよう支援していくことを都に求めました。
これに対し都は、災害時に必要となるトイレの量や種類などを検討し、災害時のトイレ環境向上に向けた計画を年度内に取りまとめ、区市町村の取組を支援することを明らかにしました。速やかに対策を進めていくことを求めます。
次に、豪雨対策についてです。
都議会公明党では豪雨対策として調節池の整備を繰り返し訴え、都の取組を後押ししてきました。８月の台風10号では河川水位を低下させるなど効果を発揮しており、今後の調節池の整備について見解を求めました。
これに対し知事は、2030年度までに約200万立米分の調節池の事業化を目指すとともに、環七地下広域調節池等を連結し東京湾まで繋げる考えを示しました。激甚化する豪雨に備え、調節池等の着実な整備や活用を図ることを求めます。
次に鉄道駅のホームドア整備についてです。
わが党は繰り返し早期整備を訴えてきましたが、この度、国も参画する官民協議会が設置されたことから、国と連携しながら財政面や施工面などの課題を含め、実効性のある対応策を検討することを都に求めました。
これに対し都は、国の技術的支援を得ながら、工期短縮やコスト縮減につながる対策を検討していく考えを明らかにしました。国、鉄道事業者ともしっかりと連携し、整備を加速させることを求めます。
次に火葬場不足における課題についてです。
都議会公明党は、これまでも火葬待ち日数の増加や火葬料金の官民格差等について、都に対応を求めてきました。現在、公営火葬場の新設を求める請願・陳情が複数の区議会で採択等されていることを踏まえ、区での新たな火葬場を設置する場合における支援の実施を都に求めました。
これに対し都は、都市計画交付金による財政支援といった仕組みなどを活用することを明らかにしました。民営火葬場の料金は高騰しています。関係自治体を支援し、課題解決を図ることを求めます。
次に、都は先般、臨海副都心に整備することを発表した世界最大規模の噴水「ODAIBAファウンテン」についてです。
都議会公明党は、この事業を進めていくにあたっては、地域の皆様の理解を得ることが何よりも重要であるとし、また、都民の税金を新たに支出しないスキームで取り組むべきと主張したところ、都は「整備費等は、一般会計ではなく埋立地の売却等による収入を財源とする臨海地域開発事業会計を活用するため、都民の税金は一切使わない。今後、地域の皆様方のご意見等を伺いながら、整備を進めていく」と答弁しました。この点の確実な履行を求めるとともに、都議会公明党として、今後も注視していくことを申し上げておきます。
最後に、共産党による議員提出議案第７号について申し上げます。
そもそもこうした巨額の財政負担が生じる条例提案は、必要とする財源について知事や財政当局としっかり調整のうえ、財源の見通しを立てた上で提出するべきです。そうした努力もなく、ただ増額を求めるやり方は全く無責任と言わざるを得ません。よって本提案には反対します。
都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力をさらに強化し、現場の声に真摯に耳を傾け、東京の経済と都民生活を全力で守り抜くことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
