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休業・自粛の緩和に向けたロードマップに関する緊急要望

東京都は本日、休業要請や外出自粛要請などの緩和に向けたロードマップの詳細を公表した。
 
感染状況を踏まえた緩和措置は、打撃を受けた経済や都民生活を再生させるために必要である。しかし、業種等によっては引き続き休業要請等をお願いせざるを得ない分野があり、それらについては新たな支援が必要になる。
 
感染拡大を防ぐとともに、都民の十分な理解を得ながら、社会経済の回復に向けたロードマップを着実に推進していくため、以下要望する。

1 施設別の休業要請緩和で、ステップ2~3においても休業要請を継続するライブハウス、カラオケ、スポーツジムなどについては、その規模や運営状況を勘案し、具体的な解除基準を示すなど、適切な支援を行うこと。

2 ステップ3まで緩和対象にならない大規模イベントに関連する下請事業者(照明、音響、大道具、映像など)への影響が長期にわたることを踏まえ、必要な経済的支援を行うこと。

3 緊急事態宣言中に広がったテレワークや時差出勤、オンライン会議などが働き方の新しい日常として、さらに拡大するよう経団連や商工会議所などに取り組みを要請すること。

4 都としてICTを活用し、公園や商店街、ホームセンター、パチンコ店等の施設の混雑状況をリアルタイムに発信し、三密を適宜予防する体制を構築すること。

以上


令和2年5月22

本日16:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

東京都は本日、休業要請や外出自粛要請などの緩和に向けたロードマップの詳細を公表しました。感染状況を踏まえた緩和措置は、打撃を受けた経済や都民生活を再生させるために必要ですが、業種等によっては引き続き休業要請等をお願いせざるを得ない分野があり、それらについては新たな支援が必要となります。

感染拡大を防ぐとともに、都民の十分な理解を得ながら、社会経済の回復に向けたロードマップを着実に推進していくため、裏面の通り、要望しました。

席上、小池知事より「具体的な要望をいただいたので、いろいろと工夫し、検討させていただきたい」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、谷村孝彦幹事長代行、中山信行幹事長代理、うすい浩一、細田いさむの各都議が行いました。