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長橋桂一議員の本会議一般質問

新型コロナウイルス対策

①感染防止対策について

【質問】

接待を伴う飲食店については、いまだ感染防止のガイドラインができておらず、国及び都の休業要請の対象から外れていないにもかかわらず、店を開けて、感染を拡大させている。そこで、都はこういった事態を踏まえ、どのように対応していくのか、見解を伺う。

【総務局長】

繁華街における取組についてであるが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、多くの新規感染者との関連が判明している夜の繁華街において感染拡大防止の取組を進めることが重要である。

そのため都は、地元自治体等と連携し、繁華街周辺において、都民に対し、繁華街へ出かける際には十分注意していただくよう、職員が街頭で呼びかけを行うとともに、現時点で休業要請の対象となっている施設を記載した啓発チラシを配布し、都民の協力を求めていく。

こうした取組を通じて、都民の意識を高め、夜の繁華街における新規感染者の発生を抑制し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止していく。

 

②感染防止対策事業のチェックについて

【質問】

ステップ二に移行した際に、休業要請が解除された業種は感染防止のガイドラインが策定され、それに則って事業を再開する。都としてこれらの業種が感染防止のガイドラインに則って事業を行っているかをどのような方法でチェックしていくのか、見解を伺う。

【総務局長】

ガイドラインの実効性の担保についてであるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るために、事業者には、都や業界団体が策定したガイドラインを踏まえ、適切な対策を講じることを求めている。

これらの対策の普及を図るため、事業者が実施すべき感染拡大防止策を具体的にまとめたチェックシートや都民の方が安心して利用できる施設であることをお知らせするためのステッカーを作成・配布することとした。

また、これまで休業要請等の現地確認を行っていたチームを活用し、個別施設の実施状況の把握を実施する。

さらに、過去にクラスターが発生したとされるスポーツジム等に関して、業界団体と協力した取組を進めていく。これらの取組を通じて、ガイドラインの実効性を担保していく。

 

テレワーク

①行政手続のデジタル化について

【質問】

都は主要な行政手続のデジタル化に、来年度までの2年間で集中的に取り組むとしているが、急ぐべきではないか。さらには、進んでいない都と区市町村間のデジタル化や、政策連携団体についても各種手続のデジタル化を図るべきである。併せて、見解を伺う。

【総務局長】

行政手続のデジタル化についてであるが、行政手続のデジタル化は、感染症防止と経済社会活動の両立を図り、「新しい日常」の定着した社会を構築していく上で重要な取組である。

都は、申請件数の多い主要な手続のデジタル化に、今年度、集中的に取り組み、電子データによる書類提出、手数料のキャッシュレス化などの効率化を図っていく。

法令等の規定により、都のみでデジタル化が困難な手続については、国の動きも見据えながら、都として見直しを国に働きかけていく。

また、政策連携団体については、都の取組を共有しながら、都庁グループ全体として、手続のデジタル化を推進するとともに、区市町村とも連携を図り、都民・事業者の利便性の更なる向上に取り組んでいく。

 

②行政手続のデジタル化によるテレワークの更なる普及について

【質問】

知事は積極的なテレワークの普及を進めて、新たなワークスタイル、企業活動の東京モデルにつなげていくとしている。そこで、様々な行政手続のデジタル化を図ることによって更なるテレワークの普及を図り、東京モデルを構築すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

テレワークの更なる普及についてであるが、時間や場所にとらわれずに柔軟に仕事ができるテレワークは、育児・介護と仕事の両立など、ライフワークバランスを実現する働き方改革を促進するとともに、感染症の拡大を防ぎ、事業継続を図るための危機管理対策としても有効である。

テレワークの更なる普及を図るためには、都民・事業者の皆様が「いつでもどこでも」手続を完結できる行政手続のデジタル化を推進することが必要である。

このため、現在、条例や規則等に基づき原則書面で行われている都の行政手続について、デジタル化の通則を定める条例の改正を検討し、手続の原則をデジタルとすることで、デジタル化を一層推進する梃子としていく。

さらには、現行、本条例の対象外である要綱等に基づく利用者に身近な手続への対象の拡大等も検討していく。

次期定例会での条例改正案の提出を目指し、検討を早急に進めていく。

都は、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて明らかになった課題を的確に捉え、行政手続のデジタル化の推進とテレワークの更なる普及を図ることにより、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルの構築につなげていく。

 

防災対策

①空き家利活用等普及啓発・相談事業について

【質問】

都は平成30年度から民間事業者を活用して、空き家利活用等普及啓発・相談事業を行っているが、これまでの成果と今後の取組について見解を伺う。

【住宅政策本部長】

空き家利活用等普及啓発・相談事業についてであるが、本事業は、空き家の利活用等に関する普及啓発とワンストップ相談を一体的に実施する民間事業者等を都が選定し、その取組に対し補助を行うものである。

平成30年度及び令和元年度は選定した5事業者合わせて、常設窓口等で計1,127件の相談に対応し、セミナー等を計111回実施しており、これらの活動に対し相談者や区市町村からは、都内全域で身近にセミナーの受講から相談までできる体制として評価を得ている。

また、今年度は、地域の自治会等の求めに応じて、専門家が現地に直接出向いて行う講座を、感染症の状況を見極めながら実施していく予定である。

今後とも、空き家所有者等へのきめ細かい相談対応等を通じて、空き家の発生抑制等に取り組んでいく。

 

②空き家対策における地域の団体等との連携について

【質問】

各地のシルバー人材センターなどと連携して対策に取り組むことで空き家の発生抑制や対策の意識を高めることにつながると考えるが、見解を伺う。

【住宅政策本部長】

空き家対策における地域の団体等との連携についてであるが、空き家対策を効果的に進めていくには、地域の実情を把握している区市町村の取組が重要であり、都は、空き家の実態調査、除却や改修などへの支援を行っている。

例えば、区市町村と、空き家対策の専門的な知見を有する建築士会や弁護士会といった団体等や、お話のシルバー人材センターのような地域の状況をよく知る団体等とが連携し、空き家の調査やセミナーの開催、所有者等からの個別相談に対応する取組なども支援している。

これらの取組を通じて、今後とも、都民の空き家対策への関心を高めていくとともに、地域の団体等を活用した空き家対策が、各地域で広く展開されるよう、区市町村と緊密に連携しながら効果的な施策を推進していく。

 

③循環型社会に向けた空き家の活用について

【質問】

空き家の利活用を推進していくことによって、より質の高い既存住宅を育てていく時代にしていく。さらには持続可能な循環型建築社会の市場を創出していくことが重要と考えるが、見解を伺う。

【住宅政策本部長】

循環型社会に向けた空き家の活用についてであるが、「つくっては壊す」社会から「長く大切に使う」社会への転換に向け、良質な住宅ストックの形成に資するよう、既存住宅や空き家を有効活用することは重要である。

都は、既存住宅の売買に関する消費者の疑問や不安を解消するため、ワンストップで相談に応じる事業者グループを登録し、支援を行っている。また、空き家を地域の活性化に資する施設に改修して活用する取組を、区市町村と連携して支援している。

さらに今年度からは、空き家をコミュニティ施設やひとり親世帯向け等の東京ささエール住宅として改修する事業者等に対し、都が直接、補助する事業を開始する。

こうした取組を通じて、既存住宅流通市場の活性化を図り、重層的な空き家対策を展開していく。

 

④木密地域の改善について

【質問】

今までの不燃化十年プロジェクトなどで取り組んできた整備地域での成果と、改定した基本方針における新たな目標、今年度見直しをされる整備プログラムの考え方について見解を求める。

【東京都技監】

木密地域の改善についてであるが、これまで木密地域不燃化十年プロジェクトなどの取組により、整備地域全体の不燃領域率は平成30年度末の推定値で63パーセントとなり、平成23年度から4.6ポイント上昇するなど成果が着実に上がっている

一方、各地域の進捗状況には差が出てきており、本年3月に改定した防災都市づくり推進計画の基本方針では地域ごとの状況や課題を踏まえ、令和7年度までに整備地域の半数で、令和12年度までに全地域で不燃領域率を70%に到達させる新たな目標を設定した。

この目標の達成に向けて、現在、地域ごとの特性に応じた取組や不燃化特区制度の効果的な活用などについて地元区と調整を行っており、今年度末までに各地域における新たな整備プログラムとして取りまとめていく。

 

⑤不燃化特区の見直しについて

【質問】

不燃化特区の新たな見直しに当たっては、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を指定すべきと考えるが見解を求める。

【東京都技監】

不燃化特区の見直しについてであるが、都は、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、重点整備地域を対象に不燃化特区制度を活用して、老朽建築物の建替え、除却への助成など、従来よりも踏み込んだ特別な支援により不燃化に取り組んでいる。

不燃化特区は、早期に防災性の向上を図るべき地域を区からの申請に基づき、都が指定しており、本年3月に改定した防災都市づくり推進計画の基本方針において、その取組を五年間延伸することとした。

令和3年度以降の不燃化特区制度の活用に当たっては地元区の意向や今後の取組内容を確認しながら、不燃化特区の指定の見直しや、これまで以上に工夫を加えた不燃化の加速策を検討するなど、木造住宅密集地域の改善を強力に推進していく。

 

まちづくり

①環状5の1号線の地下道路整備と周辺整備について

【質問】

環状第5の1号線(目白通りから豊島区高田3丁目付近)の早期整備に向けた現在の課題と今後の取組について伺う。

【建設局長】

環状第5の1号線の整備についてであるが、本路線は、渋谷、新宿、池袋の連携強化や、池袋駅東口周辺などの渋滞緩和に寄与する重要な幹線道路である

このうち、目白通りから豊島区高田3丁目までの区間は、交差する目白通りの橋梁や都電荒川線に近接しており、これら施設の保全や施工時間の著しい制約など多くの課題がある。

今後、橋梁及び都電荒川線の直下にトンネルを構築するため、これらの課題を踏まえ、施工手順や工法を工夫し、トンネル工事の一部となる発進及び到達立坑の築造に着手していく。

引き続き、関係権利者の理解と協力を得ながら、用地取得を推進するとともに、施工上の様々な工夫について検討し、本線トンネルの早期開通を目指していく。

 

②南池袋2丁目B地区の再開発について

【質問】

南池袋2丁目B地区の再開発について、地権者との合意形成が進むよう地元区、準備組合とともに情報交換を行い促進すべきと考えるが見解を伺う。

【東京都技監】

南池袋2丁目B地区の再開発についてであるが、当地区は、防災都市づくり推進計画の整備地域内にあり、都は、地元区と連携して、老朽木造住宅や狭あいな道路など、防災上の課題の解決に向けて取り組んでいる

また、既に完了・事業化済みの隣接地区も含め、都条例の街区再編まちづくり制度による街並み再生地区に指定し、地権者等による主体的なまちづくりを促している。

地元区では、まちづくり懇談会等の開催、地権者への情報提供や相談対応などにより再開発事業の促進に努めており、これに対して、都は、区と地元の状況などの情報交換や技術的な支援を実施してきた。

地権者の合意形成の熟度を踏まえながら、引き続き地域の防災性向上に資する再開発の気運を高め、早期の事業化を促進していく。