公明党都政レポートとは、都議会公明党の活動を定期的に報告するサイトです。




新型コロナウイルス対策の新たな補正予算編成に関する緊急要望

新型コロナウイルス拡大防止への対策を強力に進める中、東京都は6月11日に東京アラートを解除し、19日には休業要請を全面解除した。しかし、第2波の襲来が引き続き懸念されており、さらなる対策が望まれる。
 
国は新型コロナウイルス感染症対策に関する第2次補正予算を決定した。この補正予算には、公明党の要望が大きく反映され、事業者に対する家賃補助をはじめとする経済対策、住民生活を支える取り組み、医療提供体制の強化など諸施策が盛り込まれている。
 
これら新型コロナ対策の早期執行に向けて、都として独自の施策も含め、新たな補正予算を編成することが急務である。
 
よって、以下要望する。

<経済対策>
① 中小企業・小規模企業者のテナントにとって重い負担になっている賃借料に対し、国の地方創生臨時交付金を活用し、国の助成金に上乗せした助成を実施すること。

② 感染拡大により経済が打撃を受ける中、事業の承継などを検討する事業者に対して、相談から具体的な支援まで一貫してオンラインで対応できる体制を構築すること。

③ 国や都が飲食店のテラス営業のために道路占用許可基準を緩和したことを踏まえ、飲食店が新たにテーブル・椅子・パラソルなどを準備する取り組みに対して支援を行うこと。

④ 飲食店のテイクアウトやデリバリーといった業態転換の取り組みへの支援について、ニーズにしっかりと応えられるよう一層の対応を図ること。

⑤ コロナ禍において、解雇などによる失業者が増える中、感染防止を図りながら再就職に必要な知識や技能を習得できるよう、オンラインでの職業訓練を実施できる環境を整備すること。

⑥ 感染拡大防止を図りながら新たな取引先の確保ができるよう、オンラインでの商談会やビジネスマッチングが可能となるWEBサイトを構築すること。

⑦ 国内の旅行客が安心して東京を訪れ、観光を楽しめるよう、感染予防を徹底したツアーの利用促進を図り、インセンティブを付与した都内への誘客を促進すること。

⑧ 拡充される雇用調整助成金について、制度の周知と専門家のさらなる活用により雇用者申請の取り組みを支援すること。

⑨ 第2弾の協力金については、早期支給を行うための仕組みを工夫すること。申請後、長い期間にわたり審査結果を待った結果、対象外となった事業者には融資を含め十分な経営サポートを図ること。

<医療施策>
① 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、空床確保料を補助すること。また、超音波画像診断装置や血液浄化装置、気管支ファイバーなど設備整備を支援すること。

② 重症感染者を中心に受け入れている病院等の経営が悪化しており、感染拡大第2波でも重症感染者を受け入れることができるよう、都独自の経営支援を実施すること。

③ 第2波に備えるため、重点医療機関の機能分化を明確にし、重篤度や年齢等の特性を踏まえて、搬送先を効率的に振り分けるコントロール機能を強化すること。

④ 医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設などの従事者に対して慰労金を支給すること。また、介護施設や障害福祉サービスについて、感染対策を徹底した上でのサービス継続を支援すること。

⑤ 新型コロナウイルス感染の疑いがある患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するため設備整備などを支援すること。
また、医療機関・薬局等に対して感染拡大防止のための支援を行うこと。

⑥ 不安を抱える妊婦に分娩前のPCR検査を実施すること。また検査の結果、陽性となった妊婦に対する適切な周産期医療の確保や、産後も含めて感染した妊産婦に対する寄り添った支援をすること。

⑦ 感染第2波に備え、区市町村や企業の健康診断などを活用して、大規模な抗体検査を実施し、都内の感染実態状況をビッグデータで可視化すること。

<福祉・生活支援>
① ひとり親世帯への臨時特別給付金については、迅速に手元に給付金が届くよう体制を強化すること。

② 児童福祉施設や児童養護施設などにおける感染症対策のため、マスクや消毒液などの備品支援や看護師等の配置、派遣等を支援すること。

③ 都の自殺防止相談事業の拡充を図ること。また民間団体による相談事業について都として支援すること。

④ 児童虐待や配偶者からの暴力等に関する相談について、感染防止に配慮した相談支援体制の構築を図るため、テレビ電話の活用など体制強化を図ること。また、多胎児支援について区市町村に都の事業を周知し、連携して取り組むこと。
⑤ 緊急事態措置期間中に、都の認証保育所への登園自粛により、給与や育児休業給付が得られなかった保護者の状況について調査を行ったうえで、必要に応じて対応策を検討すること。

⑥ 新型コロナ感染によって影響を受けている障がい者の働く場について維持・確保が図られるよう取り組むこと。

⑦ コロナ禍における自然災害発生の可能性を踏まえ、避難所となる小中学校や、避難に活用できる都立施設・都立学校の感染防止対策を進めること。

<財政対策>
① 令和元年度決算における決算剰余金は財政調整基金に積み立て、感染第2波への対策に活用できるようにすること。

以上


令和2年6月25

本日16:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

東京都が新型コロナウイルス拡大防止への対策を強力に進める中、第2波の襲来が引き続き懸念されており、さらなる対策が望まれます。

国は新型コロナウイルス感染症対策に関する第2次補正予算を決定しました。この補正予算には、公明党の要望が大きく反映され、事業者に対する家賃補助をはじめとする経済対策、住民生活を支える取り組み、医療提供体制の強化など諸施策が盛り込まれています。

これら新型コロナ対策の早期執行に向けて、都として独自の施策も含め、新たな補正予算を編成することが急務であるため、別紙の通り、要望しました。

席上、小池知事より「いつも都民目線、生活者の視点でのご提案いただきありがとうございます。新型コロナ対策と経済の両立に課題がある。都民の生活も大事。これからも都民のために力を合わせて頑張って参りたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、小林健二、けいの信一、古城まさおの各都議が行いました。