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新型コロナ感染者急増に対する緊急要望

東京都内では、新型コロナ感染者数が再び急増する傾向にあり、7月2日以来、連続して100名を超え、感染第2波への懸念が強まっている。特に、新宿・池袋など夜の繁華街での感染が顕著に表面化しており、20代・30代の若者が多くを占めているのが現在の状況である。
 
今後、第2波につながる市中感染の拡大を防ぐためには、現在の感染状況を踏まえて、具体的な対策に取り組むことが急務である。そのために都は、現在編成中の新たな補正予算の中に必要な事業を盛り込むことを含め、迅速な取り組みを進めるべきと考える。
 
よって、以下要望する。

① 夜の繁華街で感染が発生したエリアについて、区市町村と連携し、接待を伴う店舗や飲食店の全従業員のPCR検査を実施し、陽性患者に対する適切な措置を講じること。

② 感染が発生した店舗等に対しては、区市町村と連携して休業要請を行い、それに併せて協力金を支給するなど、感染拡大防止に対する支援を講じること。

③ 繁華街の店舗等における感染防止のためのガイドラインについて、業界団体や各店舗等に改めて徹底を図るとともに、都によるチェック体制を強化すること。

④ 介護関連施設および障がい者施設の職員や利用者に対するPCR検査や抗体検査を優先的に受けられるようにすること。

⑤ 現在、ホテルの借り上げを縮小し、7月末で1か所に集約しようとしているが、20代・30代の無症状の感染者の増加状況を鑑み、ホテル療養の期間を延長するとともに、収容できるホテルを再度、借り上げること。

⑥ 感染防止と経済活動の両立を進めるため、都としてICTを活用した密集施設や地域の見える化をリアルタイムに都民に提供し、効果的な三密防止対策を進めること。また、ICTの活用にあたっては、課題となっている利用者の登録作業が必要のない技術(ビッグデータのほか、地域限定の情報収集が可能なビーコン等)を活用すること。

⑦ 災害時の避難場所における三密を避けるための分散避難について、私立学校と至急、協定を結んで体育館等を活用できるようにすること。また、避難所に活用できる都立施設を再度洗い出し、区市町村と連携を図ること。

⑧ 医療的ケア児の家庭では、お互いにどちらかが陽性となった際にも、濃厚接触者となるため、医療的ケア児と保護者がともに入院できる体制を整備すること。

以上


令和2年7月7日

本日16:45、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

東京都内では、新型コロナ感染者数が再び急増する傾向にあり、7月2日以来、連続して100名を超え、感染第2波への懸念が強まっています。特に、新宿・池袋など夜の繁華街での感染が顕著に表面化しており、20代・30代の若者が多くを占めています。

今後、第2波につながる市中感染の拡大を防ぐためには、現在の感染状況を踏まえて、具体的な対策に取り組むことが急務であるため、都は、現在編成中の新たな補正予算の中に必要な事業を盛り込むことを含め、迅速な取り組みを進めるべきと考え、別紙の通り、要望しました。

席上、小池知事より「いつも都民のニーズに即した提案ありがとうございます。ご提案いただいた内容も含め取り組んでいきたい。ICTを活用しできるだけ情報を都民に提供し、安心していただけるよう工夫していきたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば多美子政調会長代行、伊藤こういち、大松あきら、加藤雅之の各都議が行いました。