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新型コロナの急速な感染拡大の防止に関する緊急要望

新型コロナの感染者は7月に入って急増し、本日も238人の感染者が報告され、都内の感染者数は累計で1万人を突破した。都のモニタリング分析による感染状況は、引き続き最も厳しいレベルとされている。
 
感染者は若い世代が多く、結果として重症者数は少ない状況で推移しているが、市中感染の広がりが現実のものとなっている現在、高齢者や基礎疾患がある人への感染拡大など、都民の不安はさらに大きくなってきている。

店舗や施設の事業者に対して都は、感染防止ガイドラインの遵守を呼びかけているが、いまだ十分対応できておらず、早急な取り組みが強く望まれている。よって以下要望する。

① 感染防止対策をより強化できるよう、都として、特措法の改正を引き続き政府に強く働きかけること。

② 事業者に対し感染拡大防止の取り組みとステッカーの掲示を再度徹底するとともに、都民にもステッカー掲示の店舗利用を呼びかけること。

③ 接待を伴う飲食店などにおいて、感染防止ガイドラインによる対策を実施しない事業者に対しては、都と警視庁が連携して、できるだけ早く立ち入り調査を実施し、対策を強く指導すること。

以上


令和2年7月22日

本日18:00、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

新型コロナの感染者は7月に入って急増し、都のモニタリング分析による感染状況は、引き続き最も厳しいレベルとされています。店舗や施設の事業者は、感染防止ガイドラインの遵守にいまだ十分対応できておらず、早急な取り組みが強く望まれています。このため、立ち入り調査等を含め事業者に対する感染防止対策を再度徹底するため、別紙の通り、要望しました。

席上、小池知事より「四連休もあるので、きちっと引き締めていく必要がありますので、警視庁とも連携して、迅速な対応を進めていきます」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村孝彦、伊藤こういち、古城まさおの各都議が行いました。