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令和2年第2回臨時会 加藤雅之議員の討論

都議会公明党を代表し、令和2年度7月補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。

都内における新型コロナウイルス感染者数は、7月9日以降、200名を超える日が続くなど高い水準で推移しており、感染者数がこのまま増加をたどれば、極めて厳しい状況に直面することとなります。

都議会公明党は、都民の命と暮らしを何としても守るという強い決意の下、我が党の議員ネットワークに届けられた声や、現場の声をつぶさに聴き、これまで繰り返し都や国に対し、要望や提案を行ってきました。

知事に対し6月25日には、新たな補正予算の編成と盛り込むべき事項を緊急要望しました。今回提案された総額3,100億円に上る一般会計補正予算には、中小事業者等に対する家賃支援、医療機関等従事者への慰労金の支給、更なる感染防止策や医療提供体制の強化、経営が悪化している医療機関への支援策など、幅広い分野で我が党の提案が反映されていることを評価します。

この危機を乗り越えるためには、時機を逸せず、かつ前例にとらわれず、あらゆる手立てを講じていかなければなりません。また、予算化した事業の一つひとつが、迅速かつ的確に、支援を必要としている人々の手に届かなければなりません。都の各局においては、こうした意識を改めてしっかりと持ち、全力で対策に取り組むことを強く求めます。

次に、個別の事項について申し上げます。

まず、補正予算の財源についてであります。

本補正予算は、その大部分が国の交付金を財源として編成されています。

我が党は、国の地方創生臨時交付金の配分に際し、人口や感染者数など、東京の実情をしっかりと踏まえることを国に対して強く訴えてまいりました。

こうした我が党の強い訴えにより、第1次補正と比べ、財政力に応じた調整が緩和され、不充分とは言え、都への配分額は相対的に増加し、国の家賃支援に対する都の上乗せ補助や、都内飲食事業者への支援など、今般の補正予算による様々な事業を実施することが可能となりました。

現下の状況を踏まえれば、引き続き切れ目のない支援を行うことが不可欠です。様々な機会を捉えて、国に対して積極的な働きかけを行うとともに、決算剰余金の活用、各局の不急な事業の見直しや歳出の精査など、様々な手段を講じて必要な財源を確保すべきことを求めます。

次に、感染防止対策についてです。

都は、休業要請解除の大前提として、業種別の感染防止ガイドラインに沿った対策の実施を事業者に求めてきました。しかし、実際にはガイドラインに沿った対策の実施を行っている事業者と、感染拡大防止協力金を支給した事業者の差が非常に大きいことを、知事への申し入れや委員会質疑を通じて浮き彫りにしました。そして、接待を伴う飲食店など対策を実施しない事業者には対策チームを作って個別に指導するなど、対策の強化を求めてきました。

こうした我が党の指摘に対し、都は、業界団体や区市町村を通じたガイドライン等の取組の周知、アドバイザーによるWeb講習会の実施、警視庁と連携した立ち入り調査による指導などに取り組みました。引き続き、感染防止徹底宣言ステッカーの掲示など、ガイドラインの一層の普及や順守している店舗の後押しを強力に進めていくことを、改めて強く求めます。

また、感染者数が拡大し市中感染が懸念される中、都民に安心を与えるには、検査を受けられる体制の強化が必要です。

我が党の多岐にわたる要望や提案を踏まえ、都は現在、1日当たり約6,500件の検査処理能力から、最新機器の導入支援や大学病院との連携などにより、当面、1日当たり1万件まで増強していくこと、接待を伴う飲食店の従業員等の方々に対し、積極的な検査を進めるとともに、これに伴い業務負担が増加する保健所を支援する「保健所支援拠点」を設置すること、また、不安を抱えながら生活している妊婦さんに対するPCR検査の実施や寄り添い支援等を行うことを明らかにしました。

今後都は、感染拡大を抑え込むためにも重篤かつクラスター化しやすい患者や、高齢者、障がい者に携わる医療機関、高齢者施設、障害者施設の従事者に対して定期的にPCR検査を実施すべきであると強く求めておきます。

また、医療体制の整備強化について都は、重症度や患者特性に応じて受け入れを行う入院重点医療機関を指定するとともに、中等症患者用にレベル2の2,700床に向けて病床確保を進めていくこと、宿泊療養施設についても更に増加させ、体制の整備に万全を期していくことなどを明らかにしました。さらに、我が党の提案を踏まえ、重症感染者を中心に受け入れている病院等の経営悪化に対する都独自の経営支援についても、今回、実現しました。

目の前の感染拡大を何としても抑え込むとともに、医療体制を崩壊させないことが重要であります。引き続き、全力で取り組むことを強く求めます。

また、今回、我が党が繰り返し求めてきた、医療・介護・障害福祉サービス施設などの従事者に対する慰労金の支給が実現しました。制度のわかりやすい周知に努めるとともに、感染の危機がある中、懸命に業務に従事している方々に対し、迅速かつ適切に支給ができるよう、全力で取り組むよう求めます。

次に、経済政策についてです。

今回の補正予算には、中小企業・小規模事業者のテナント賃借料の支援について、我が党の提案により賃借料の補助の上乗せが盛り込まれました。東京の家賃水準は高く、経営が極めて厳しい状況にある都内中小事業者にとって時宜にかなった施策であります。

我が党は、手続きの簡略化や審査体制の確保が重要であることを指摘しましたが、都は、国からの給付決定通知書を提出書類とすることで審査を大幅に簡略化することや、設立間もない法人など国の特例措置の対象となる場合には、都においても支給対象としていくことなどを明らかにしました。

多くの事業者が待ち望んでいる家賃支援であり、中小企業や個人事業主の方々に対し、速やかに家賃支援を提供していくため、万全の体制で臨むことを強く要望いたします。

感染症の流行により、とりわけ深刻な影響を受けているのは飲食店です。今回の補正予算では、我が党の求めに応じ、飲食店が宅配やテイクアウトなどに取り組む際の費用を助成する業態転換支援の規模を拡充するとともに、国による道路占用の規制緩和に呼応する形でテラス営業の補助事業を実施することとしています。こうした取組について、売上回復のための対策として評価するとともに、飲食店が安心してテラス営業に取り組める環境を整えることを求めます。

感染症の影響が長期化し、厳しい経済状況が続く中、行政による様々な支援策をしっかり届けていくことが重要です。

都は我が党の提案を踏まえ、事業の承継などを検討する事業者に対して、相談から具体的な支援まで一貫してオンラインで対応できる体制の構築や、急激に経営状況が悪化した中小企業などに対する倒産防止特別支援窓口の設置を進めており、時宜にかなった取組として評価します。

大きな悩みを抱えている経営者に十分寄り添った支援を行うため、予想される相談内容や相談件数を踏まえた十分な体制の確保を行うよう、改めて強く求めます。

また、非正規の方などを中心に解雇や雇止めに遭われた方々が数多くいらっしゃり、こうした方々が一日でも早く正社員として就職するための支援が急務であります。

都は、我が党の求めに応じ、都内12か所の職業能力開発センター各校において、全ての学科、全ての訓練生がオンライン訓練を受講できる環境を整備することや、民間教育機関等を活用したオンラインでの双方向型の職業訓練の実施などを行っていくことを明らかにしました。こうした取組を評価するとともに、改めて、コロナの影響で離職された方に対する就職支援を一層強化するよう、強く求めるものであります。

以上、都議会公明党は、感染拡大を何としても阻止するとともに、現場の声にしっかりと耳を傾け、都民や事業者の命と暮らしを守るため、引き続き全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。